政治資金　透明性、罰則強化

公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。

再発防止へ法改正要綱素案　
党PTが取りまとめ

政規法改正案の要綱素案をまとめた党PT＝5日　衆院第1議員会館

公明党政治資金規正法改正プロジェクトチーム（PT、座長＝石井啓一幹事長）は5日、衆院第1議員会館で会合を開き、政規法改正の要綱素案をまとめた。自民党派閥の政治資金問題を受けた再発防止策として、政治資金の透明性確保と違反した場合の罰則強化を図ることが柱。来週にも党政治改革本部を開き、党内での議論を進める。

要綱素案では、政治資金の透明性確保に向け、政治資金パーティー券の支払者名の公開基準を「20万円超」から「5万円超」に引き下げるほか、国会議員関係政治団体から年間で一定以上の寄付を受けた政治団体の使途公開基準を厳しくする方策などを盛り込んだ。

罰則強化では、政治資金収支報告書に虚偽記載があった場合、団体の代表者である国会議員が、秘書などの会計責任者の監督責任を負う「連座制」の強化を明記。収支報告の際、代表者による「確認書」の提出を求める制度を創設する。