24年度予算案、参院で委嘱審査

消費者への影響調べよ／伊藤（孝）氏

参院消費者問題特別委員会で伊藤孝江氏は、物流の停滞が懸念される「2024年問題」に関して、物流の負荷軽減に向けた「送料無料」表示の見直しについて質問した。

同問題を巡っては、送料無料表示が配送業者への負荷を招いているとの指摘がある。このため、消費者庁は昨年12月、送料負担者や送料込みの価格を表示するといった見直しを関係事業者に要請した。

質問で伊藤氏は「見直しが消費者の意識や行動にどのような影響を与えたのか検証するべきだ」と主張。内閣府側は、事業者の取り組みで効果が出ているか把握することは重要だとして「消費者意識の調査や関係事業者へのヒアリングを通じてフォローアップ（追跡調査）していきたい」と答えた。