伊藤たかえ公式ウェブサイト | 少子化対策、着実に実行

公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。

「子ども・子育て支援法等改正案」の概要について政府側から説明を受けた党合同会議＝6日　衆院第1議員会館

公明党少子化対策・子育て支援本部（本部長＝山本香苗参院議員）などは6日、衆院第1議員会館で合同会議を開き、公明党が推進してきた児童手当の拡充など少子化対策の具体策を盛り込んだ「子ども・子育て支援法等改正案」の概要について、政府側から説明を受け意見交換した。

改正案は、政府の少子化対策の「加速化プラン」の着実な実行に向け、ライフステージを通じた子育てに関する経済的支援などを強化するもの。子ども・子育て政策の全体像と費用負担の見える化を進めるための特別会計「こども金庫」や必要経費に充てる「支援金制度」も創設する。

政府側は、児童手当の拡充について、今年10月分（初回支給は12月）から①高校卒業まで対象拡大②所得制限を撤廃③第3子以降は月3万円に増額――を実施すると説明。また「こども誰でも通園制度」や、育児休業取得の際に手取り収入を10割相当にする「出生後休業支援給付」を創設すると述べた。

出席議員らは、誰でも通園制度の導入を円滑に進めるよう求めたほか、男性の育休取得促進に向け、出生後休業支援給付の着実な実施と、育休取得の理解を広げる広報・啓発などを要望した。