旧統一教会問題巡り　実効的な被害の救済へ

公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。

自公国、特例法案を国会提出

被害者救済特例法案を衆院に提出する公明党の大口氏（右から5人目）ら＝21日　国会内

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡り、自民、公明の与党両党と国民民主党は21日、被害者救済特例法案（議員立法）を衆院に共同提出した。同法案は与党の「実効的な被害者救済の推進に関するプロジェクトチーム」が取りまとめた与党案を一部修正した。公明党から大口善徳衆院議員らが同席した。

特例法案は、被害者の迅速かつ円滑な救済をめざし、総合法律支援法と宗教法人法に特例を設け、被害者の訴訟支援と教団の財産処分の監視強化を図るのが目的。

修正では、20日の与党と国民民主党との協議を踏まえ、特例法案が3年間の時限立法であることに関し、付則で施行後3年をめどに法律の延長を含めた対応の検討を明記。解散命令を請求された宗教法人が、所轄庁への財産処分などの通知を怠った場合に、処分無効となる対象を広げた。

これに先立ち開かれた与党の政策責任者会議で、公明党の高木陽介政務調査会長は「特例法案を速やかに成立させ、被害者救済に実効的に資するようにしていきたい」と述べた。