“旧統一教会問題” 救済法案、共同提出で

公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。

自公国、与党案の一部修正で合意

自民、国民民主両党との実務者協議に臨む大口氏（左から4人目）と、（左端から）伊藤（孝）、国重両氏＝20日　国会内

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡り、自民、公明の与党両党と国民民主党は20日、国会内で実務者協議を行い、与党が取りまとめた被害者救済特例法案（議員立法）について、一部修正した上で3党共同で国会に提出する方針を確認した。協議には公明党から大口善徳、国重徹の両衆院議員、伊藤孝江参院議員が出席した。

特例法案は、被害者の迅速かつ円滑な救済をめざし、総合法律支援法と宗教法人法に特例を設け、被害者の訴訟支援と教団の財産処分の監視強化を図るのが目的。

協議では、法案が3年間の時限立法であることについて、被害者救済の状況に応じ、その後の対応を検討する方針を盛り込むことで合意。解散命令を請求された宗教法人が不動産の処分・担保を行う場合、所轄庁への事前通知を怠った際は処分無効とされることでも一致した。