公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。

自公国、与党案の一部修正で合意

自民、国民民主両党との実務者協議に臨む大口氏（左から4人目）と、（左端から）伊藤（孝）、国重両氏＝20日　国会内

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡り、自民、公明の与党両党と国民民主党は20日、国会内で実務者協議を行い、与党が取りまとめた被害者救済特例法案（議員立法）について、一部修正した上で3党共同で国会に提出する方針を確認した。協議には公明党から大口善徳、国重徹の両衆院議員、伊藤孝江参院議員が出席した。

特例法案は、被害者の迅速かつ円滑な救済をめざし、総合法律支援法と宗教法人法に特例を設け、被害者の訴訟支援と教団の財産処分の監視強化を図るのが目的。

協議では、法案が3年間の時限立法であることについて、被害者救済の状況に応じ、その後の対応を検討する方針を盛り込むことで合意。解散命令を請求された宗教法人が不動産の処分・担保を行う場合、所轄庁への事前通知を怠った際は処分無効とされることでも一致した。

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公明に全日教連

公明党の浮島智子文部科学部会長（衆院議員）らは6日、参院議員会館で全日本教職員連盟（全日教連）の前田晴雄委員長らと会い、文教予算や教育施策に関する要望を受けた。

前田委員長らは、教育分野におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進に向け、1人1台の情報端末の更新や通信環境の整備など国費で行うよう訴えた。

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山口代表ら　党政令市議と懇談会

政令市の行財政問題を巡り意見を交わした懇談会＝6日　衆院第2議員会館

大都市が抱える行財政問題を巡って、公明党の国会議員と市議会議員が意見を交わす「指定都市行財政問題懇談会」が6日、衆院第2議員会館で開かれた。山口那津男代表、高木陽介政務調査会長ら国会議員と、全国の政令市議らが出席した。

山口代表は、政府が2日に決定した新たな総合経済対策について、物価高対策に使える「重点支援地方交付金」が増額されるとし、「自治体に応じた使い方を効果的に決めていただくことが大切だ」と力説した。また、防災・減災対策や少子化対策などでも「協力し合って政策を現場に届けていきたい」と述べた。

政令市議側は、大都市特有の財政需要に対応した地方交付税の必要額確保のほか、来年度以降の新型コロナワクチンの接種体制に関する方針の早期提示などを求めた。

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公明、参院予算委で訴え　

参院予算委員会は1日、岸田文雄首相と全閣僚が出席して総括質疑を行い、公明党から谷合正明参院幹事長、伊藤孝江氏が質問に立った。谷合氏は、所得税減税と給付への適切な対応や、中小企業の事業承継支援などを主張。伊藤氏は、不登校対策の強化や建設業の賃上げなどを訴えた。

不登校　丁寧な分析必要／伊藤（孝）氏

質問する伊藤（孝）氏＝1日　参院予算委

文科相「調査項目の見直し検討」
建設業賃上げ、実効性ある仕組みを

伊藤氏は、2022年度に不登校だった児童生徒が約30万人で過去最多を更新したとの結果が示された文部科学省の「問題行動・不登校調査」に言及。教員への調査で、不登校の原因を本人の「無気力・不安」と捉えているケースが51.8％に上ると指摘し「教員への調査で、教員に原因があるとは出にくい。調査項目の再検討など、調査方法の見直しを含めて丁寧に分析を」と訴えた。

盛山正仁文科相は「調査項目について見直しを検討する」と答えた。

また伊藤氏は、不登校の子どもの保護者から「孤独・孤立感が強くなった」といった声を聴いたとして、相談支援や情報提供など「保護者への支援充実を」と力説した。

一方、伊藤氏は、斉藤鉄夫国土交通相（公明党）が10月27日の衆院予算委員会で、建設業での適正な労務費の目安を示す新たな仕組みの検討を表明したことを巡って、民間が発注する工事も対象となるかを確認。斉藤国交相は「対象とする」と応じた。

その上で伊藤氏は、この仕組みの実効性を「どう担保していくのか」と迫った。斉藤国交相は、個々の請負契約に適切な労務費が計上されているか調査し、必要な是正措置を講じられるよう「実施体制の整備も進める」と答弁した。