厚労省が検討進める緊急避妊薬の市販化
公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。
服用早いほど高い効果
診察、処方箋なしに購入できず
性交後、早く服用した方が高い避妊効果を望め、72時間を過ぎて服用すると効果が落ち込むことが分かっている。しかし、国内では医師の処方箋がないと入手できない「医療用医薬品」に位置付けられ、必要とする全ての女性に届いていないと指摘する声がある。
そのため、厚生労働省で評価・検討されているのが薬局での市販化だ。有識者でつくる同省検討会議が2017年に、処方箋なしに薬局で買える「OTC医薬品」への転用を議論し、性教育の遅れや悪用・乱用の懸念などから見送った経緯があるが、21年から議論を再開している。近く市販化の考え方をまとめる方針だ。
厚労省によると、薬局での市販化に関して、昨年12月末から今年1月まで実施したパブリックコメント（意見公募）では、4万6312件の意見が寄せられ、約98％が賛成意見、反対意見は約400件だった。
市販化に当たっては、年齢制限をはじめ、薬剤師による服薬指導や、性暴力被害者への丁寧な支援などを巡って慎重な声もあり、検討会議の判断が注目されている。
国連審査、日本に改善勧告
国連の全加盟国の人権状況を定期的に審査するUPR（普遍的・定期的レビュー）では、国連人権理事会が約5年ぶりに日本の審査を行い、各国からの勧告を盛り込んだ報告書を今年2月に採択した。その一つに緊急避妊薬を含む避妊具へのアクセス改善がある。
背景には、国連の国際機関などが提唱する基本的人権「セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツ」（SRHR＝性と生殖に関する健康と権利）の考え方がある。これは、自らの性のあり方をはじめ、妊娠・出産するか、いつ産むかなど、自分の体のことを自分で決める権利を指す。勧告に法的拘束力はないが日本政府の対応をただした格好だ。
公明、政府に提言
政府に提言を申し入れる古屋委員長（中央左）ら党女性委＝今年5月
公明党は20年10月と今年5月、党女性委員会（委員長＝古屋範子副代表）が政府に申し入れた提言で、緊急避妊薬の市販化などを求め、女性の人権擁護を積極的に推進している。
迅速な入手 可能にすべき
NPO法人ピルコン 染矢明日香 理事長
緊急避妊薬は、性交後、早く服用するほど効果的で72時間以内とするタイムリミット（制限時間）があるため、迅速に入手できるかどうかが大切になる。WHO（世界保健機関）は、手頃な価格で広く使用されるべき必須医薬品に指定し、必要とする人が処方箋なしで手に入れられるよう強く推奨もしている。
近年、世界的に緊急避妊薬へのアクセス改善が見られる一方、国内では「高額すぎて買えない」「診療可能な病院が限られ受診が難しい」などを理由に、入手を諦めざるを得ない人もいる。
当事者にとって思いがけない妊娠は、出産や中絶を選択するにも大きな負担になり得る。生まれて間もない乳児の遺棄や虐待につながる現状もあり、アクセス改善は非常に重要だ。
市販化を機に緊急避妊薬が広く認知されるとともに、それが妊娠を必ず防ぐものではないことも含め、普段の避妊の大切さと一緒に広まればと願っている。
