日本語教員、国家資格に

新たな制度では、申請のあった日本語学校について、教員の体制や施設、教育課程の編成などの要件を審査した上で、文部科学相が認定する。認定した学校の情報は多言語でインターネットなどで公表する。学校側には、教育実施状況の定期報告が義務付けられ、文科相は必要に応じて報告要求や勧告、是正命令を行える。

教員資格は、指定機関での基礎と応用の試験に合格し、実践研修を終えると登録できる。大学などにおいて日本語教員の養成課程を修了していれば、基礎試験は免除される。

公明党は昨年12月、教育改革推進本部（本部長＝浮島智子衆院議員）が永岡桂子文科相に対し、新法制定を提言。日本語教員の国家資格化や日本語教育機関の質向上を図る新たな認定制度の創設などを強く要請していた。

新法成立を受け浮島本部長は、「新法は日本語教育の質の維持・向上へのスタートラインだ」と意義を強調。その上で「今後、必要な予算の確保と環境整備に尽力していきたい」と語った。