主張　飼料・肥料の高騰

公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。

公明が対策推進、生産者支える

ロシアのウクライナ侵略や円安などにより、大半を輸入に頼る飼料や肥料の価格が高騰している。公明党は、影響を受ける農畜産業者を守るため、支援策を強力に推進している。

３月２８日には岸田文雄首相に対し、飼料や肥料の価格上昇の影響を緩和するための対策を要望した。これを受けて政府は４月２８日、総額７５１億円の緊急対策を閣議決定、この中には公明党が主張した支援策が盛り込まれた。

このうち家畜の餌となるトウモロコシなどの飼料に関しては、３カ月ごとの輸入価格が直近１年間の平均価格と比べ１１５％を超えた分を生産者に補助し、肉やソーセージなどへの価格転嫁を抑える制度について、財源となる基金に４３５億円を積み増し、補助要件も緩和した。

一方、農産物の生育に欠かせない肥料については、ロシアなど特定の輸入先からの調達が難しいことを踏まえ、新たな調達先の確保へ１００億円を用意し、北アフリカのモロッコなど輸送距離が長い国からの調達費や保管代を補助するために活用されている。

さらに公明党は６月９日、肥料高騰対策の一層の強化などを柱とした緊急要望を金子原二郎農林水産相に行った。政府は現在、この中に盛り込まれた、肥料の価格上昇分を直接補塡する事業の創設について検討している。

これまで、直接補塡の仕組みはなかったが、公明党の伊藤たかえ参院議員が５月３１日の参院予算委員会で「生産者への直接的な支援の検討も必要だ」と訴え、金子農水相が「検討を進めたい」と応じていた。

また、今回の緊急対策とは別に、燃油高騰を抑制するための石油元売りへの補助金が、公明党の主張で拡充された。この取り組みの対象には、ビニールハウスの加温などに使用されるＡ重油も含まれており、営農を下支えしている。

飼料や肥料の高騰などから生産者を守り、農畜産物の価格上昇を抑えることができるのは、公明党しかないと訴えていきたい。