肥料高騰で対策検討

　公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。

政府、負担軽減へ農家を支援／伊藤たかえ氏が主張

　政府は、ロシアによるウクライナ侵略などで肥料価格が高騰していることを受け、農家を支援するための対策を検討する。松野博一官房長官は２日の記者会見で「今後も肥料価格の動向が農業経営に及ぼす影響を十分に注視し、適切に対応したい」と語った。

　肥料価格の高騰を巡っては、全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）が、６～１０月の肥料の販売価格について、前期（昨年１１月～今年５月）に比べ最大９４％値上げすると発表した。日本は肥料原料の多くを輸入に依存。ウクライナ情勢で肥料原料の産出量が多い国からの輸出が停滞し、国際市況が高騰したことなどが原因とみられている。値上げによって農家の負担が重くなるほか、農産物の価格が上昇し、国民生活にも影響が出ると懸念されている。

　価格高騰時に農家を支援する仕組みは配合飼料や燃油にはあるが、肥料向けにはない。４月に決定した政府の「総合緊急対策」には、肥料原料の調達支援や肥料コストの低減対策などを盛り込んでいた。

　公明党の伊藤たかえ参院議員（参院選予定候補＝兵庫選挙区、自民党推薦）は、５月３１日の参院予算委員会で、影響の長期化が予測される中でさらなる対応が現場から求められていることを踏まえ「生産者への直接的な支援の検討も必要だ」と主張。金子原二郎農林水産相は「検討を進めたい」と答弁した。