２２年度補正予算が成立

公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。

物価高騰対策２．７兆円

安心確保へ不測の事態に対応／山口代表、公明の取り組み力説

物価高騰対策を実行するための２０２２年度補正予算は３１日午後の参院本会議で、自民、公明の与党両党と国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。同予算の一般会計総額は２兆７００９億円。公明党の主張を反映し、原油高対策として、石油元売り会社への補助金などを計上した。本会議に先立ち開かれた参院予算委員会では、公明党の伊藤たかえ、三浦のぶひろの両氏が質問し、安江伸夫氏が賛成討論を行った。

補正予算は、ロシアのウクライナ侵略などに伴う物価高騰を受けた「総合緊急対策」の財源の裏付けとなる。

原油高対策として石油元売り会社への補助金１兆１６５５億円などを計上。既に緊急対策の財源の一部に充てた予備費を補充するため、計１兆５２００億円を盛り込んだ。全額を赤字国債で賄う。

参院本会議に先立ち国会内で開かれた公明党参院議員総会で、山口那津男代表は２２年度補正予算に関する公明党の取り組みを強調。「来る参院選前後の政治空白を考えた時に、物価や災害、コロナ感染で不測の事態に対する国民の不安を取り除き、機動的に対応できるよう編成し、今国会中に成立を図れと公明党が訴えてきた結果だ」と力説した。

その上で、補正予算成立後の対応に関して「今後、緊急事態、予期しない事態が起きれば、直ちに予備費を有効活用して国民生活を守っていきたい。社会状況の変化にしっかりと目を凝らしていく」と強調した。

また、総合緊急対策で、拡充された地方創生臨時交付金に関して「例えば学校給食費の負担や水道など公共料金を抑えるとか、自治体独自の生活支援のための具体的な給付措置を取るといった対応が、公明党のネットワークを通じて６月の地方議会定例会で具体化できるよう取り組んでいる」と語った。

■安江氏が賛成討論

一方、参院予算委で質疑終了後、賛成討論に立った安江氏は「補正予算によって原油価格・物価高騰などの影響から国民生活を断固として守り抜くことを政府に強く求める」と訴えた。

また、安江氏は、石油元売り事業者に支払う補助金の上限を増額し、ガソリンの基準価格も１リットル当たり１７２円から１６８円に引き下げている点を踏まえ、「こうした対策を引き続き実施するためにも補正予算が必要だ」と指摘した。

■雇調金特例、７月以降も／ヤングケアラー支援、力強く／伊藤（た）氏が訴え

伊藤氏は、雇用維持に協力した事業主を支援する雇用調整助成金（雇調金）の特例措置について、６月末までとする期限の延長を訴えた。

岸田文雄首相は「７月以降、原油高や物価高騰がコロナ禍からの経済回復に及ぼす影響を見極める必要があり、延長する方向で調整している」と明言した。

さらに伊藤氏は、子どもの休校などで仕事を休んだ保護者を支援する小学校休業等対応助成金についても、７月以降の維持を要請。岸田首相は「同様に延長の方向で調整したい」と応じた。

家族の介護や世話などを担う１８歳未満の子ども「ヤングケアラー」に関して、伊藤氏は「子どもの未来を守るのは政治の役割だ」と力説し、国の支援強化を促した。岸田首相は「今年度から体制を強化し、必要な支援を当事者にしっかり届けたい」と答えた。

また伊藤氏は、ポストコロナに向けた観光地再生の取り組みを支援する国の高付加価値化事業について、単年度では改修などの工事が十分に行えないといった課題を指摘。年度をまたぐことも認めるよう提案した。斉藤鉄夫国土交通相（公明党）は「しっかり検討を進めたい」と述べた。

肥料など農業生産資材の価格高騰を巡って伊藤氏は「生産者への直接的な支援の検討も必要だ」と迫った。金子原二郎農林水産相は、農業経営に与える影響を十分注意し「検討を進めたい」と答弁した。

■次期がん基本計画、医工連携の視点を／三浦氏

三浦氏は、がん対策の強力な推進に向け、医学と工学の「医工連携」の視点を踏まえて、２３年度からの次期（第４期）がん対策推進基本計画を策定するよう訴えた。岸田首相は「指摘の視点も踏まえ、関係者の意見を十分聞きながら検討を進めたい」と応じた