参院選勝利へ大いに語ろう！　予定候補に聞きました

働き手守る雇調金の特例措置／現場の不安代弁し“命綱”を延長

雇用調整助成金（雇調金）とは、企業が休業手当を支払って従業員を休ませた際、手当の一部を国が助成する制度です。コロナ禍に対応するため、厚生労働省は２０２０年４月から、１人当たりの日額上限や助成率を引き上げています。

現在、原則として助成率は休業手当の最大１０分の９で、１人当たりの日額上限は９０００円です。ただし、まん延防止等重点措置などの地域の企業や、売り上げが大幅に落ち込んだ企業には、最大１０分の１０、日額１万５０００円を助成しています。

厚労省の発表では、これまでの支給申請件数が累計約６５４万件、支給決定額は累計５兆６９５４億円に上っています（５月２０日時点）。コロナ禍が長期化する中、依然厳しい舵取りを迫られている経営者は少なくありませんが、今年初めの段階では、３月末で特例措置の期限が切れようとしていました。

不安を抱く飲食や観光、交通業など、地域の雇用を支える事業者の皆さんから実情をつぶさにお聴きした上で、私は２月２５日の参院予算委員会で、事業継続の“命綱”延長を速やかに決断するよう、岸田文雄首相に直談判しました。結果、その日の夜に、６月末までの延長が決定し、私のもとにも安堵の声が数多く寄せられました。

いま、ウクライナ情勢や原油価格の高騰など新たな課題にも直面しています。７月以降の雇調金特例の延長をはじめとして、コロナ禍からの創造的復興を担う人たちの雇用の維持・創出に引き続き全力を挙げます。