危機打開し新時代へ

山口代表の演説要旨はこちら

山口代表は、コロナ禍克服に向け、ワクチン3回目接種や国産飲み薬の実用化を進めて「コロナを乗り越え、経済社会活動を活発にする道を開いていく」と力説。社会のデジタル化と脱炭素化を進める中で「新しい技術を生み出し、働く場を増やして、若い方々の所得を増やす。そういう時代を切り開いていく」と訴えた。

ウクライナ危機が追い打ちを掛ける物価高騰対策では、国民生活総点検運動などを通して寄せられた現場の要望を提言として政府に申し入れた公明党の取り組みを強調。これを踏まえ政府が決定した総合緊急対策では、石油元売り事業者への補助金といった原油高対策や、地方自治体が学校給食費の値上げ抑制などに活用できる地方創生臨時交付金の拡充が盛り込まれたと報告し、公明党が国民生活を守る取り組みの先頭に立つと訴えた。

ロシアによるウクライナ侵略では、プーチン大統領による核の威嚇を非難した上で、米国の核兵器を日米で共同運用する「核共有」を求める意見があることに対し「日本の非核三原則をゆるがせにすることがあれば、日本に対する国際社会の信頼を失いかねない。核の拡散を招けば、かえってリスクが高まってしまう」と指摘。非核三原則を堅持し、「核兵器のない世界」をリードすることが「唯一の戦争被爆国である日本の責任だ」と力説した。

日本の安全保障を巡っては、日米同盟による抑止力の強化とともに、対話による外交の必要性を指摘。「アジアで安全保障の対話の仕組みをつくり上げ、武力を使わせない世界をつくるべきだ」との考えを示した。

伊藤氏は、弁護士の経験を生かし、1期6年間、「一人に寄り添う仕事に走り抜いてきた」と力説。家族の世話を担っている18歳未満の子ども「ヤングケアラー」支援などを巡る自身の実績を報告し、「皆さんの生活を守り抜き、安心と希望の社会をつくる」と決意を訴えた。