奨学金返還、支援拡充を

公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。

不登校特例校、設置増やせ
文科相に公明

末松文科相（中央右）に提言を申し入れる党推進本部など＝28日　文科省

公明党の教育改革推進本部（本部長＝浮島智子衆院議員）と不登校支援プロジェクトチーム（座長＝同）は28日、文部科学省で末松信介文科相に対し、奨学金返還支援の拡充や、不登校者への支援環境整備などを求める提言を申し入れた。

提言では、奨学金の返還について、前年の所得に応じて返還額が決まる所得連動方式を既卒者や有利子奨学金にも適用するよう要請。減額返還制度の年収要件緩和を訴えるとともに、返還の長期化に伴い増える利子を国で負担するよう求めた。

また不登校支援に関しては、不登校特例校を各都道府県・政令市に1校以上設置することを要望したほか、保護者に対する支援や地域との連携強化などを訴えた。席上、浮島氏は、奨学金返還について「子育て世帯の大きな負担になっている」と述べ、経済的事情で学びや子育てを諦めない社会の実現が必要だと指摘。不登校支援では、誰一人置き去りにしない教育環境の重要性を強調した。これに対し末松文科相は「前に進むよう努力したい」と応じた。