危機打開し新時代へ

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物価高対策で安心確保
コロナ克服、経済・社会　活発に

兵庫選挙区で必勝を期す伊藤たかえ氏（左）と絶大な支援を訴える山口代表＝29日　神戸市

参院選へ全国遊説　第一声
兵庫で山口代表、伊藤たかえ氏

公明党の山口那津男代表は29日、兵庫県の神戸、尼崎、宝塚各市で街頭演説を行い、今夏の参院選に向けた全国遊説の第一声を放った。参院選で公明党は、兵庫をはじめ埼玉、東京、神奈川、愛知、大阪、福岡の7選挙区の全員当選と比例区800万票獲得・7人当選をめざす。街頭演説で山口代表は今回の参院選の意義について「コロナの感染拡大、ロシアのウクライナ侵略という大きな課題を乗り越えて次の時代をどの候補、どの政党に託すかが問われる選挙だ」と力説。危機を打開し「国民の暮らしを本気になって守り抜くのが公明党だ」と強調した。伊藤たかえ参院議員（参院選予定候補＝兵庫選挙区、自民党推薦）は必勝の決意を訴えた。

山口代表の演説要旨はこちら

山口代表は、コロナ禍克服に向け、ワクチン3回目接種や国産飲み薬の実用化を進めて「コロナを乗り越え、経済社会活動を活発にする道を開いていく」と力説。社会のデジタル化と脱炭素化を進める中で「新しい技術を生み出し、働く場を増やして、若い方々の所得を増やす。そういう時代を切り開いていく」と訴えた。

ウクライナ危機が追い打ちを掛ける物価高騰対策では、国民生活総点検運動などを通して寄せられた現場の要望を提言として政府に申し入れた公明党の取り組みを強調。これを踏まえ政府が決定した総合緊急対策では、石油元売り事業者への補助金といった原油高対策や、地方自治体が学校給食費の値上げ抑制などに活用できる地方創生臨時交付金の拡充が盛り込まれたと報告し、公明党が国民生活を守る取り組みの先頭に立つと訴えた。

ロシアによるウクライナ侵略では、プーチン大統領による核の威嚇を非難した上で、米国の核兵器を日米で共同運用する「核共有」を求める意見があることに対し「日本の非核三原則をゆるがせにすることがあれば、日本に対する国際社会の信頼を失いかねない。核の拡散を招けば、かえってリスクが高まってしまう」と指摘。非核三原則を堅持し、「核兵器のない世界」をリードすることが「唯一の戦争被爆国である日本の責任だ」と力説した。

日本の安全保障を巡っては、日米同盟による抑止力の強化とともに、対話による外交の必要性を指摘。「アジアで安全保障の対話の仕組みをつくり上げ、武力を使わせない世界をつくるべきだ」との考えを示した。

伊藤氏は、弁護士の経験を生かし、1期6年間、「一人に寄り添う仕事に走り抜いてきた」と力説。家族の世話を担っている18歳未満の子ども「ヤングケアラー」支援などを巡る自身の実績を報告し、「皆さんの生活を守り抜き、安心と希望の社会をつくる」と決意を訴えた。

奨学金返還、支援拡充を

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不登校特例校、設置増やせ
文科相に公明

末松文科相（中央右）に提言を申し入れる党推進本部など＝28日　文科省

公明党の教育改革推進本部（本部長＝浮島智子衆院議員）と不登校支援プロジェクトチーム（座長＝同）は28日、文部科学省で末松信介文科相に対し、奨学金返還支援の拡充や、不登校者への支援環境整備などを求める提言を申し入れた。

提言では、奨学金の返還について、前年の所得に応じて返還額が決まる所得連動方式を既卒者や有利子奨学金にも適用するよう要請。減額返還制度の年収要件緩和を訴えるとともに、返還の長期化に伴い増える利子を国で負担するよう求めた。

また不登校支援に関しては、不登校特例校を各都道府県・政令市に1校以上設置することを要望したほか、保護者に対する支援や地域との連携強化などを訴えた。席上、浮島氏は、奨学金返還について「子育て世帯の大きな負担になっている」と述べ、経済的事情で学びや子育てを諦めない社会の実現が必要だと指摘。不登校支援では、誰一人置き去りにしない教育環境の重要性を強調した。これに対し末松文科相は「前に進むよう努力したい」と応じた。

ヤングケアラー支援

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具体化めざし協議開始
伊藤（た）氏、6月めどに方向性示す
自公国が初会合

ヤングケアラー支援推進検討会に出席する伊藤（た）氏（左）＝27日　国会内

日常的に家族の介護や世話などを担う18歳未満の「ヤングケアラー」への支援を巡り、自民、公明の与党両党と国民民主党は27日、国会内で実務者による検討会の初会合を開いた。ヤングケアラーへの支援が必要との認識で一致。6月初旬をめどに対策の方向性をまとめて3党幹事長に報告することを確認した。公明党からは伊藤たかえ参院議員が出席した。

会合ではヤングケアラーに対する現状認識や課題を共有。立法措置も含めて、どのような支援ができるかを議論していくことを申し合わせた。検討会の名称は「ヤングケアラー支援推進検討会」とすることも確認した。

会合後、伊藤氏は「ヤングケアラーへの支援を具体的に着実に進めたい。公明党らしく良い形で政策を作れるよう頑張る」と述べた。

ヤングケアラー　認知度高め、対策を前進

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ラジオ番組で伊藤（た）氏

公明党の伊藤たかえ参院議員（参院選予定候補＝兵庫選挙区）は25日、石川ひろたか参院議員（同＝大阪選挙区）が出演するラジオ大阪の番組「まかしとき関西」の最終回にゲスト出演した。

伊藤氏は、大人に代わり日常的に家族の介護や世話を担う「ヤングケアラー」について「報道で取り上げられることも増えたが、まだまだ知られていない」とし、社会的認知度を高める重要性を強調。国の予算を活用して、各自治体での実態調査や福祉・介護・教育など関係機関への研修など「具体的な取り組みを前に進める」と訴えた。

石川氏は「伊藤さんと一緒に関西の発展のために頑張りたい」と語った。

動画で知ろう！

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参院選に挑む選挙区予定候補

公明党の参院選選挙区予定候補7氏の今の活動などを知りたい！　動画投稿サイト「ユーチューブ」に開設されている、各氏を応援するチャンネルの主な内容を紹介します。紙面上の2次元コードからチャンネルのトップページに移動します。

伊藤たかえ　現＝兵庫選挙区（定数3）自民推薦

伊藤たかえ　現＝兵庫選挙区（定数3）自民推薦

ヤングケアラー支援に全力◆ワクチン接種の「打ち手」確保◆エピソード満載「1分で納得！　だから伊藤たかえ」◆国会質問で首相に直談判！　雇用調整助成金の特例延長

自立へ手厚い支援を

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ウクライナ避難民の受け入れ状況など聴取
神戸市で赤羽、伊藤（た）氏

ルチュクさん（右）と懇談する伊藤（た）氏＝22日　神戸市

公明党の赤羽一嘉幹事長代行と伊藤たかえ参院議員は22日、神戸市役所を訪れ、ウクライナ避難民の受け入れ状況について、久元喜造市長らから説明を受けた。吉田謙治、沖久正留の両市議が同席した。

市によると現在、12世帯21人の避難民を市内で受け入れている。

久元市長は、避難民からのニーズが大きい支援としてスマホなど通信手段の確保を挙げた。

また、市国際部の職員として働くウクライナ出身のルチュク・レオさんは「早く仕事をして、自分で稼いだお金で自立したいと思う人が多い」と話し、就労支援や日本語の習得支援などに対する国の手厚いサポートを求めた。

赤羽、伊藤の両氏は「現場の声を基に、機動的かつ柔軟な対応に全力を挙げる」と語った。

【主張】小学生ケアラー　健康や学業に影響、支援急げ

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小さな体で重い負担を背負い、人知れず孤立する子どもがいる。そうした実態が明らかになった。速やかに適切な支援につなげるべきである。大人に代わり日常的に家族の介護や世話を担う「ヤングケアラー」に関する厚生労働省の調査結果（7日公表）で、小学6年生の約15人に1人に当たる6.5％が世話をする家族が「いる」と回答した。

世話をする家族の内訳は、複数回答で「きょうだい」が71％と最も多く、「母親」の19.8％が続いた。世話の内容は食事の準備や洗濯、送り迎え、入浴やトイレの介助などで、その頻度は「ほぼ毎日」が半数を超えた。また、平日1日に世話に費やす時間は「1～2時間未満」が27.4％と最多だったが、「7時間以上」が7.1％に上った。

小学生のヤングケアラーの中に「お手伝い」の範囲を超えて家族を支える子どもがいる現状は深刻だ。世話をする家族がいる児童は、いない児童よりも欠席や遅刻、早退をすると答えた割合が高いことも判明しており、健康や学業への影響が強く懸念される。

また、調査の自由記述欄には「助けてほしい」「いつでも頼っていい人がほしい」といった切実な声がつづられている。相談先が分からず孤立している様子がうかがえる。支援の手を差し伸べる必要がある。

公明党はヤングケアラー支援に全力を挙げている。2021年3月には、伊藤たかえ参院議員が予算委員会で取り上げ、当時の菅義偉首相から「省庁横断のチームで寄り添った支援に取り組む」との答弁を引き出し、政府の取り組み強化につなげた。

具体的には、22年度から3年間を「集中取組期間」に設定し、ヤングケアラーに対する社会的認知度の向上を図るほか、福祉・介護・教育など関係機関の連携による自治体の体制整備などを後押しする。21年度補正予算や22年度予算に必要経費が盛り込まれている。

政府は今回の調査結果を踏まえ、一層きめ細かい対策を進めてほしい。

人道支援の議論　リード

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弁政連兵庫県支部と懇談
伊藤（た）氏

日本弁護士政治連盟兵庫県支部（手前側）と懇談する伊藤（た）氏＝18日　神戸市

公明党の伊藤たかえ参院議員（参院選予定候補＝兵庫選挙区）は18日、神戸市の兵庫県弁護士会館を訪れ、日本弁護士政治連盟（弁政連）兵庫県支部の幸寺覚支部長らと懇談した。

席上、幸寺支部長らは、ウクライナ避難民の入国が本格化する現状に言及。人道支援を進めるとともに、「ウクライナ以外からの避難民や難民に対する支援のあり方についても本格的に検討してほしい」と要望した。

伊藤氏は「平和の党・公明党の一員として、日本へ避難してくる方々への支援に全力を挙げると同時に、人道問題に対する議論もリードしていきたい」と話した。

デジタル人材の育成へ

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職業訓練の充実を要望
党女性委

公明党女性委員会（委員長＝古屋範子副代表）などは14日、内閣府で林伴子男女共同参画局長に対し、政府が策定する「女性デジタル人材育成プラン」に関して要望を行った。古屋委員長のほか、竹谷とし子、伊藤たかえ両副委員長（ともに参院議員）らが参加した。

古屋委員長らは「デジタル分野の就労は柔軟な働き方が実現しやすい」と指摘した上で、公共職業訓練のデジタル分野コースの充実や、インターネットを活用した「eラーニングコース」の拡充を要請。女性求職者への支援策をまとめたサイト開設なども求めた。

林局長は要望に賛意を示し「できる限りプランに反映する」と応じた。

AV出演の被害防止へ

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議員立法で対策の方針確認
与党プロジェクトチームが初会合

アダルトビデオ（AV）出演に関する被害を防ぐため、自民、公明両党の与党「AV出演被害防止に関するPT（プロジェクトチーム）」は13日、衆院第2議員会館で初会合を開いた。公明党から佐々木さやか参院議員が同PT座長代理に就いた。

佐々木座長代理は、AV出演被害について「重大な人権被害であり、スピード感を持って臨むべき課題だ」と強調し、対策を急ぐ考えを示した。

会合では、具体的な対策を講じる議員立法を成立させる方針を確認。立法措置の基本的な考え方として、①保護する対象者は年齢・性別を問わない②問題のある出演契約はいつでも取り消せる③いかなる出演契約でも撮影前や撮影後の相当期間は無条件に契約を解除できる――などを盛り込むことで合意した。

ヤングケアラー　小6の15人に1人

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「家族を世話」6.5％、1日7時間超　費やすケースも
厚労省が初の児童調査

厚生労働省は7日、家族の介護や世話を担う18歳未満の子ども「ヤングケアラー」について、小学6年生の実態調査結果を公表した。約15人に1人に当たる6.5％が世話をする家族が「いる」と回答。このうち、平日1日に世話に費やす時間が7時間を超える負担が重い児童も7.1％いた。小学生を対象にした調査は今回が初めて。ヤングケアラー支援に取り組んできた公明党の伊藤たかえ参院議員のコメントを紹介する。

調査は1月、全国の小6に郵送などで行い、9759人が回答。18歳以上だが、家族の世話が学業などに影響し得る大学3年生にもインターネットで実施し、9679人が答えた。

小6では、世話をする家族がいるのは631人。家族の内訳は複数回答で「きょうだい」が最多だった。平日1日に世話に費やす時間は「1～2時間未満」が27.4％と最も多いが、7.1％が「7時間以上」だった。世話をする家族がいる児童はいない児童よりも、欠席、遅刻や早退をすると答えた割合が高かった。

一方、世話をする児童の半数以上が「特にきつさは感じていない」と回答。家族の世話による制約も6割以上が「特にない」としており、支援を受ける必要性を自覚していない児童も一定程度いるとみられる。

大学3年では、世話をする家族が「いる」あるいは「過去にいた」のは10.2％の987人。家族の内訳は複数回答で「母親」が最も多かった。平日1日に世話に費やす時間は「1時間以上3時間未満」が36.2％で最も多く、6.4％が「7時間以上」だった。

ヤングケアラーについて、厚労省などは昨年、中学2年生の5.7％、全日制高校2年生の4.1％が世話をする家族がいるなどとした初の調査結果を発表。小学生と大学生の実態把握を求める声が出ていたため、1年遅れて実施した。

深刻な実態、対策急ぐ
伊藤たかえ　参院議員

伊藤たかえ　参院議員

昨年の中学・高校生への調査に続き、小学生に対するヤングケアラーの実態調査が実施されたことは評価したい。

調査では小学6年生の約15人に1人が世話をする家族がいると答え、平日1日に世話に費やす時間が7時間を超える児童もいるなど、深刻な実態が明らかになった。支援の必要性を自認していない児童も一定数いるとみられ、対策が急がれる。

公明党は国会議員と地方議員が連携してヤングケアラー対策に力を注いでいる。2021年度補正予算や22年度予算にも自治体支援を後押しする施策を盛り込んだ。子どもたちが希望あふれる人生を描けるよう着実に対策を前進させる決意だ。

参院選選挙区インフォ（兵庫県）

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声をチカラに、未来をカタチに。
党予定候補（自民推薦）　伊藤たかえさん

党予定候補（自民推薦）　伊藤たかえさん

兵庫県は、摂津、播磨、但馬、丹波、淡路の5つのエリアから成ります。豊かな自然と歴史・文化にあふれた「ひょうご五国」の魅力を国内外に発信し、ポストコロナを見据えた兵庫の未来をカタチにしていく決意です。

（地域の話題）

県内マップ＆公明実績

■甲子園歴史館がリニューアル

高校野球やプロ野球・阪神の歴史資料を展示している甲子園歴史館（西宮市）が先月、リニューアルオープン。選手が使用した野球道具に触れるコーナーやAR（拡張現実）を活用した球場見学など体験型コンテンツが充実。高校野球の歴史に残る名勝負を映像や資料で振り返る展示も必見だ。

■長寿ギネス世界記録のコアラ

淡路島にある観光施設「淡路ファームパーク・イングランドの丘」（南あわじ市）に足を運ぶと、25歳の雌のコアラ「みどり」が元気な姿でお出迎え。人間なら120歳超のお達者なみどりは昨年、飼育下で史上最高齢のコアラとしてギネス世界記録に認定された。

（伊藤さんはこんな人）

■一人に寄り添う　原点は阪神大震災

司法試験の浪人時代、阪神・淡路大震災に遭遇。共に被災した人々の励ましに奮い立ち、試験を突破したことが人生の原点。「悩み苦しむ一人に寄り添う」との誓いは今も変わらない。

■豊かな庶民性、若者の孤立防ぐ

庶民の町・尼崎生まれ。隣近所の大人たちに囲まれて育った原体験が、家族の介護や世話に追われて孤立する「ヤングケアラー」対策に汗を流す原動力に。支援強化へ予算化を実らせた。

■制度のカベ破り「打ち手」を確保

真骨頂は、不十分な法や制度を変える突破力。コロナワクチン接種の「打ち手」確保に難航する自治体の声を受け、原則禁止の看護師派遣を接種会場に限り認めるよう省令を改正させた。

【略歴】党女性委員会副委員長、同県副代表。弁護士、税理士。参院議員1期。関西大学卒。尼崎市出身、宝塚市在住。54歳。趣味は山登り。忍耐力に自信。

 

参院選に挑む！

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公明党の選挙区予定候補

今夏に行われる参院選に向けて公明党は、兵庫、埼玉、東京、神奈川、愛知、大阪、福岡の7選挙区にそれぞれ予定候補を公認しています。そのアピールポイントを紹介します（年齢は掲載日現在）。

伊藤たかえ　現＝自民推薦
兵庫選挙区＝定数3
悩み苦しむ一人とともに

 

伊藤たかえ　現＝自民推薦

■雇用調整助成金特例措置を延長

弁護士時代から「悩み苦しむ人とともに歩む」がモットーです。コロナ禍で疲弊する事業者の“命綱”である雇用調整助成金の特例措置。3月末の期限を目前に控えた2月25日の予算委員会で措置延長を速やかに決断するよう首相に迫り、同日夜、6月末までの期限延長が決定しました。

■ワクチン接種の「打ち手」を確保

新型コロナワクチンの接種加速をリード。昨年4月の一般接種開始を前に、「打ち手」の確保に頭を悩ませていた自治体から相談を受け、原則禁止の看護師派遣を接種会場に限って特例的に認めるようルールを改正。3回目接種も支えるため、特例措置は9月末まで延長されています。

■ヤングケアラー支援の体制強化

家族の介護や世話を日常的に担う子ども「ヤングケアラー」を昨年3月の国会で取り上げ、国の支援体制の強化を主張。厚生労働・文部科学両省の共同支援チーム発足を後押ししました。新年度予算には、当事者の早期発見・把握などを各地で進めるための経費が盛り込まれています。

【略歴】党女性委員会副委員長、同兵庫県本部副代表。弁護士、税理士。参院議員1期。関西大学卒。兵庫県尼崎市出身、宝塚市在住。54歳。

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西田まこと　現＝自民推薦
埼玉選挙区＝定数4
連立政権のかじ取り役

 

西田まこと　現＝自民推薦

■家計を支える「軽減税率」導入

党参院会長などの要職を務める自公連立政権のかじ取り役。コロナ禍、物価高でも家計を支えている消費税の「軽減税率」は、政府・自民党と粘り強く交渉を重ねて実現させました。参院議員の歳費を自主返納する法律など8本の議員立法制定も主導し、政策実現力は政界で群を抜きます。

■下請け取引の適正化に尽力

町工場で育ち、経済ジャーナリストとして17年間健筆を振るった経験から、中小企業の苦労を誰よりも知る政治家です。国会で下請けいじめの実態を取り上げ、汗して働く人が報われるよう下請け取引の適正化に尽力。コロナ禍で過剰債務に苦しむ企業の事業再生支援も強化しました。

■新大宮上尾道路整備を強く推進

災害に強い、活力ある埼玉を創るために全力を注ぎます。首都直下地震に備え、東京のバックアップ機能を果たす道路網（新大宮上尾道路、東埼玉道路など）の整備を強力に推進。“東日本の玄関口”として、日本初となる新幹線直結の「バスタ大宮」の早期整備もめざします。

【略歴】党参院会長、同税制調査会長、同埼玉県本部代表。慶応義塾大学卒。「週刊東洋経済」元副編集長。参院議員3期。59歳。

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竹谷とし子　現
東京選挙区＝定数6
小さな声から未来をつくる

竹谷とし子　現

■累計6000億円　ムダ削減で成果

女性国会議員で唯一の公認会計士。ムダ削減へ「財政の見える化」を進めてきました。利息を払い借金をして積み立てていた国の特別会計（国債整理基金）の減額を提案し、実現。利払い費を年間約700億円減らし、2013年度からの合計で約6000億円を削減しました。

■食品ロス削減へ推進法制定を実現

「食べずに捨てられる食材がもったいない」との声を出発点に、19年には与野党を説得して「食品ロス削減推進法」の成立を実現。これを契機に、大手コンビニをはじめ社会全体での取り組みが大きく進みました。また、子ども食堂などへの政府備蓄米の無償交付も実らせました。

■東京都で高3世代まで医療費無料に

東京都は23年4月から、医療費の無償化の対象を高校3年生世代まで拡大する方針を決めました。都議と連携して取り組み、都を動かすことができました。「都議会公明党が昨年7月の都議選の公約に掲げ、都に要望を続けてきた」（1月25日付「読売」）などと報道されています。

【略歴】党女性局長、同離島振興対策本部長、同東京都本部副代表。元財務大臣政務官。公認会計士。創価大学卒。参院議員2期。52歳。

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三浦のぶひろ　現＝自民推薦
神奈川選挙区＝定数4　※併せて補欠選挙実施（定数1、任期3年）
常に現場、未来を拓く力

三浦のぶひろ　現＝自民推薦

■行動力抜群の青年リーダー

全国各地で国民の声を聴く運動を主導してきた行動力抜群の若きリーダー。給付型奨学金の創設・拡充や携帯料金の引き下げなど現場の声を次々と形にしてきました。

コロナ対策では、重症化の兆候をつかむ「パルスオキシメーター」の全国配備に尽力しました。

■国民の命を守る防災・減災に全力

東日本大震災が政治家の道を志すきっかけに。ふるさと東北の復興を胸に命を守る防災・減災対策に全力。2019年の台風19号では、被害を受けた箱根登山鉄道の早期復旧を後押ししました。

母子家庭で育った庶民の心を知る苦労人。心のケア対策にも取り組んできました。

■医工連携で、がん対策推進

金属工学の専門家。工学博士の知見を生かし、日本の経済発展に向け、科学技術の振興に力を注いでいます。

がんと闘ってきた母親を支えてきた経験から、がん対策を強力に推進。体への負担が少ない放射線治療の普及など、ものづくりの技術を医療に生かした医工連携を促進します。

【略歴】党青年局長、同神奈川県本部代表。千葉工大卒。東京工大で博士（工学）を取得。元防衛大学校准教授。参院議員1期。47歳。

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里見りゅうじ　現＝自民推薦
愛知選挙区＝定数4
雇用と命を守る第一人者

里見りゅうじ　現＝自民推薦

■休息時間確保で働く人を守る

厚生労働省に24年半勤め「働く人を守る」がライフワークです。

終業から始業までに休息時間を設ける「勤務間インターバル制度」の努力義務化、建設現場のアスベスト（石綿）で健康被害を受けた人を救済する「建設アスベスト給付金法」の制定に尽力しました。

■コロナ禍克服に頑張る人ら支援

コロナ禍でも現場第一で声を聴いています。愛知県内の喫茶店主から厳しい経営状況を聞き、売り上げ減の中小事業などに支給する「一時支援金」の対象に、昼間営業の店も含めさせました。

医療・介護・障がい者施設の職員らへの慰労金（最大20万円）を実現しました。

■女性活躍社会へ子育て支援推進

妻の出産後に取得できる男性版産休の新設を主導。子育てと仕事の両立に苦労する人の声を聴き、自身も5人の子育てを経験したことが原動力になりました。不妊治療の保険適用も推進しました。

女性が活躍できる社会づくりへ、子育てや再就職への支援を進めます。

【略歴】党労働局長、同愛知県本部代表代行、同中部方面副幹事長。参院議員1期。東京大学卒。厚生労働省出身。54歳。

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石川ひろたか　現
大阪選挙区＝定数4
幅広い視野、抜群の実現力

石川ひろたか　現

■豊富な国際経験　人道支援の力に

イラクで人道復興支援などに携わった元外務事務官。豊富な国際経験と人脈を生かし、ロシア軍侵攻の影響で同国ウラジオストクで足止めされていた日本人留学生18人の分散帰国を後押しし、ウクライナ人家族の国外脱出も支援。20カ国・地域（G20）首脳会議の大阪開催も推進しました。

■障がい者施策に小さな声を反映

鋭敏な感性と実現力が魅力。聴覚障がい者の声を聴き、国会中継に字幕を導入。国土交通相と連携し新幹線に世界最高水準の車いすスペースを設け、在来線特急列車も改善へ。大阪・関西万博の誘致を進め、同会場のバリアフリー基準を定めるガイドライン策定へ障がい者の参画も実現。

■“コロナ禍”から命と暮らし守る

自衛隊によるコロナワクチン大規模接種会場の開設を防衛省に働き掛け、公明地方議員らと共に同会場を1カ所から2カ所に増設。時短営業に応じた飲食店などへの協力金の支給枠拡大の実現も。飲食・観光業への支援強化や中小企業の賃上げに取り組み、元気な日本・大阪を築きます。

【略歴】元防衛・内閣府大臣政務官。党中央幹事、同安全保障部会長、同大阪府本部代表。外務省出身。参院議員2期。創価大学卒。48歳。

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あきの公造　現＝自民推薦
福岡選挙区＝定数3
コロナ対策のエキスパート

あきの公造　現＝自民推薦

■ワクチン、治療薬確保の道を開く

医師で、検疫官の経験を持つ感染症対策の専門家です。新型コロナ対策では、全国民分のワクチン確保や治療薬「レムデシビル」の国内初承認を実現し、重症化を防ぐ医療提供をけん引。国産飲み薬の実用化支援や国費での購入もいち早く政府に訴え、早期確保に力を尽くしています。

■胃がん対策で国民の命救う

ピロリ菌が胃がんの原因であると政府に認めさせ、ピロリ菌の除菌治療への保険適用を拡大。「胃がんから約3万7000人の命を救った」と専門家から高く評価されています。

「一人の声」を国に届け、難病患者の医療費負担の軽減や、障がい者の在宅就労支援の拡充も実現しました。

■不妊治療支援　強力にリード

人工授精、体外受精といった不妊治療の基本理念や、第三者から精子や卵子の提供を受けて生まれた子の親子関係などを定める法律（議員立法）の成立を主導。不妊治療の保険適用拡大も後押しするなど、政策実現力は抜群です。福岡、日本の政治改革に欠かせない人です。

【略歴】党新型コロナ対策本部副本部長、同九州方面本部長代行。長崎大学大学院博士課程修了。医学博士。参院議員2期。54歳。

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若者の“イイネ”が政治動かす！

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アンケート「ボイス・アクション2022」スタート
山口代表先頭に街頭で青年の声聴く
安心と希望持てる未来へ

若者の“イイネ”が政治を動かす！――。公明党は青年委員会を中心に今月から、アンケート運動「VOICE　ACTION（ボイス・アクション＝VA）2022」をスタート。2日、山口那津男代表を先頭に各地の街頭で青年の声を聴きました。

「若者が安心と希望を持てる未来をつくる」とボイス・アクションへの協力を呼び掛ける山口代表（中央）と、三浦青年局長（左端）ら＝2日　横浜市

【神奈川】山口代表は横浜市のJR桜木町駅前で、矢倉克夫党青年委員長、三浦のぶひろ青年局長（参院選予定候補＝神奈川選挙区）、佐々木さやか青年副委員長（いずれも参院議員）と共にボイス・アクションを行いました。今回のボイス・アクションは、党青年委が若者と意見交換を重ねて作った「あなたと未来を拓くビジョン2030」の五つの未来像の中から、“イイネ”と思う項目を選ぶ形式。山口代表らは、道行く若者たちに呼び掛け、ボードにシールを貼ってもらいました。

これに先立つ街頭演説で山口代表は、全国の公明党議員がボイス・アクションを推進していく方針を示しながら、「若い皆さんの声を政治に反映できるよう全力で取り組んでいきます」と力説。三浦青年局長は「“誰一人取り残さない”社会をつくるのが公明党のビジョン。若い人の声なくしてはできません」と訴えました。

ボイス・アクションで若者の声を聴く石井幹事長（左から2人目）＝2日　茨城・つくば市

【茨城】石井啓一幹事長は、つくば市と土浦市の2カ所で、党県本部青年局の若者と一緒にボイス・アクションを実施。つくば市では20代の大学生が、「“地球の未来”を守る日本に」の項目を選び、ウクライナに「一日も早い平和を」と訴えました。石井幹事長は「皆さんの声が平和への力強い後押しになります」と応じ、国際社会の安定に力を尽くすことを約しました。

若者に政策アンケートを行う伊藤（た）氏（左から2人目）ら＝2日　兵庫・伊丹市

【兵庫】伊藤たかえ参院議員（参院選予定候補＝兵庫選挙区）は、ボイス・アクションの一環として、伊丹市で政策アンケート「兵庫ボイスキャッチ」を青年党員らと共に行いました。アンケートに協力した若者からは「気軽に遊びに行ける場所がない」「現役世代の負担も減らしてほしい」などの声が寄せられ、伊藤氏は「皆さんの声を政治に届けます」と力強く答えていました。

青年党員らと共に、政策アンケートへの協力を呼び掛ける竹谷氏（右端）＝2日　東京・中野区

【東京】竹谷とし子参院議員（参院選予定候補＝東京選挙区）は、中野区と品川区の2カ所で、ボイス・アクションの一環として、政策アンケート「＃ツギコメ」を青年党員らと共に実施しました。

このうち中野区では、若者から「Wi―Fi環境を充実させ、災害時でも携帯電話を使えるようにしてほしい」との声が寄せられ、竹谷氏は「しっかり取り組む」と答えました。

五つのビジョンから選択

今回のボイス・アクションの選択肢である五つのビジョンには、それを具体化するための政策を掲げています。「①命と暮らしの安心保障を全ての人に」では、医療や教育など誰もが必要とする社会保障を無償提供にする「ベーシック・サービス」の実現を主張。「②個人の幸福が感じられる経済成長や働き方に」では、テレワークを含む多様な働き方や最低賃金の引き上げを推進します。「③“ありのまま”が輝く多様な社会に」としては選択的夫婦別姓の導入や「LGBT（性的少数者）理解増進法」の制定を提案。「④“地球の未来”を守る日本に」は、核兵器禁止条約の早期批准、「⑤“あなた”の声が届く政治や行政に」は、若者担当大臣の設置などをめざしています。

ボイス・アクションは、特設サイトでも回答を受け付けています（5月8日まで）。

過去3回、着実に政策実現！

公明党が2016、19、21年に行った過去3回のVAでは、1000万人を超える若者の声が寄せられ、各政策を着実に実現させる“力”になりました。

例えば16年に掲げた「幼児教育の無償化」は、19年10月から、3～5歳児の全世帯と0～2歳児の住民税非課税世帯を対象にスタートさせることができました。19年に掲げた「携帯料金の削減」についても、携帯各社の価格競争を促し、平均で1契約当たり月2200円超の引き下げを実現。現在、世界の主要国でトップ水準まで安くなっています。

これ以外にも、Wi―Fi環境の整備や軽減税率の円滑な実施、不妊治療の保険適用、奨学金の返済支援、非正規雇用の待遇改善などを推進し、数々の声を“カタチ”にしています。

安心実感できる政策を

ボイス・アクションの中で若者から要望を聴く山口代表（左端）＝2日　横浜市

生活不安など若者の声聴く
横浜市のVAで山口代表

公明党の山口那津男代表は2日、横浜市のJR桜木町駅前で行ったアンケート運動「VOICE　ACTION（ボイス・アクション＝VA）2022」を通して、若者の声に耳を傾けた。

アンケートに応じた嘉手納光治さん（34）は「命と暮らしの安心保障を全ての人に」を選択。1歳の娘を育てていることから、「おむつなど品物の値上げが連日報道され、今後の生活が不安。安心して暮らせると実感できる社会を築いてほしい」と要望した。

山口代表は、公明党が先月28日に物価高騰による影響の緩和策などを求める緊急提言を行ったことを踏まえ、「不透明な時代が続くが、万全の備えで国民の生活を守っていく」と応じた。

一方、「“地球の未来”を守る日本に」を選んだ青木志穂さん（29）は、ウクライナ危機で浮上した核共有を巡る議論に対し、「唯一の戦争被爆国である日本が核兵器の悲惨さを訴えていくべきだ」と述べた。

山口代表は、公明党の主張で非核三原則が実現した歴史を紹介。「地上から核兵器を無くすことが大きな方向性だ。今後も非核三原則を堅持し、日本が核廃絶をリードしていく」と応じた。青木さんはアンケート後、「山口代表が私の意見を真剣に受け止めてくれて安心した。これからも頑張ってほしい」と語った。

特設サイトはこちら

資材高騰、適切な価格転嫁を

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公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。

LNGの供給、停止回避して
緊急政策懇で各種団体

日本建設業連合会から要望を受ける公明議員＝1日　衆院第1議員会館

公明党は1日、衆院第1議員会館で緊急政策要望懇談会を開き、建設資材や液化天然ガス（LNG）などの価格高騰対策などについて、建設関係団体とガス関係2団体から要望を聴いた。

日本建設業連合会の宮本洋一会長は、コロナ禍や自然災害によって海外の生産拠点が被災したため、昨年来、建設資材や原材料価格が高騰していると強調。ウクライナ危機が加わったことで「経営努力で対応できる水準を超えている」と述べ、適切に価格転嫁ができるよう対策を要請した。

日本ガス協会から要望を受ける公明議員＝1日　衆院第1議員会館

一方、日本ガス協会の早川光毅専務理事は、日本のLNG輸入量の約9％がロシア産であることから、供給が停止した場合、事業者への供給制限や大幅な値上げが生じる可能性があると指摘。「（ウクライナ危機の）影響は極めて甚大だ」として、LNG供給が途絶えないよう対応を求めた。

このほか、全国LPガス協会からも価格上昇を巡る状況を聴き意見交換した。