参院予算委員会での公明党の質疑（要旨）

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伊藤たかえ参院議員

質問する伊藤氏＝25日　参院第1委員会室

コロナ禍への対応

首相「雇調金特例を延長」

伊藤たかえ氏　新型コロナで大きな影響を受けている事業者にとって、雇用調整助成金が命綱だ。しかし、現行の特例措置は3月末までだ。延長するよう、公明党として申し入れも行った。少しでも早い延長の判断を待っている。現行水準の内容を維持する決断をお願いする。

首相　25日の審議会で意見を聞いた上で、特例措置を延長する方向で速やかに検討し、公表したい。

伊藤　無利子・無担保融資で資金繰り対策を行ってきたが、すでに返済が始まっている事業者も多い。コロナ禍の長期化で「返済できない」との声をたくさん聞いている。柔軟な条件変更に応じるよう金融機関に徹底すべきだ。

鈴木俊一財務相　資金繰り支援に万全を期すよう民間金融機関にもしっかり促す。

伊藤　コロナ禍で苦境にあるバス事業者に地方創生臨時交付金を活用し、きめ細かく支援を。

国交相　地方創生臨時交付金の活用を自治体に働き掛けており、約1000の自治体が活用している。さらに拡充していきたい。

伊藤　就職活動支援について伺う。昨年は政府から経済団体に対し、コロナ関係のやむを得ない理由で学生らが面接や試験に出席できなくても、その後の採用・選考に影響を与えることのないよう要請を行った。本年も早急に、関係団体に協力を要請すべきだ。

若宮健嗣共生社会担当相　ご指摘をしっかり受け止め、スピード感をもって対応したい。

ヤングケアラー

対応に当たる自治体の支援充実を

伊藤　予算案にはヤングケアラーの支援体制強化事業の創設が盛り込まれ、自治体による実態調査などが進められる。自治体が支援策を検討するために実態把握は重要であり、実施には学校現場の協力が不可欠だ。教育委員会の積極的な関与が必要だ。文部科学省が積極的な後押しを。

末松信介文科相　教育委員会が積極的に調査実施に関わるなど、福祉部局との連携が適切になされるよう指導・助言を行い、全国的な実態把握の充実に努めたい。

伊藤　この問題が見過ごされていたのは、役所の担当部署が明確でないことも原因の一つだった。神戸市では専門の支援部署を設置し、試行錯誤しながら対応に当たっている。今ある部署の連携へコーディネーター（を設ける形）で対応する自治体もある。自治体支援を充実強化してほしい。

厚労相　自治体に対して、ヤングケアラーを発見するための着眼点や支援のつなぎ方などをマニュアルにまとめ、来年の前半には周知していきたい。

伊藤　不登校やひきこもり、いじめにつながる可能性も考えられる。社会との関係を持てず、人知れず困難を抱えている人も多い。ヤングケアラー支援に加えて、社会的孤立への支援強化について首相は。

首相　国や地方、NPOの連携の下、当事者の立場に立ったきめ細かな政策を推進したい。

太陽光パネル

適正廃棄へ制度確立必要

伊藤　使用済みの太陽光パネルが2038年から50年にかけて、年間約50万～80万トンが廃棄物として排出されると見込まれる。リユース、リサイクルに向けられるとは限らず、破砕後の埋め立て処分が想定されるが、処分場が積極的に受け入れたい品目ではないという実情も聞く。パネルには鉛、カドミウム、ヒ素などの有害物質が含まれ、成分によって処理の仕方が変わる。大量廃棄時代を迎える前に確実な処分方法を検討することが必要だ。まずは実態調査を行うべきだ。適正な撤去処分制度の確立へ首相の強いリーダーシップが必要だ。

山口壮環境相　より細やかな実態把握に努め、将来的な大量廃棄の局面にも備えていきたい。

首相　適正処理の受け皿となる体制整備に努めたい。

公明の質問に首相が表明

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雇調金特例を延長
原油高抑制へ重層的に激変緩和策
参院予算委で西田、伊藤（た）氏

質問する西田参院会長、伊藤（た）氏＝25日　参院予算委

参院予算委員会は25日、岸田文雄首相らが出席して基本的質疑を行い、公明党から西田まこと参院会長、伊藤たかえ氏が質問に立ち、ウクライナ情勢への対応や新型コロナウイルス対策などについて政府の見解を求めた。この中で岸田首相は、雇用維持に協力した企業に支給する雇用調整助成金（雇調金）の特例措置について、3月末の期限を延長する方針を表明。同日夜の労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）専門部会での議論を受け、厚労省は6月末まで特例措置を延長するとした。

参院予算委員会での公明党の質疑（要旨）

参院予算委員会での公明党の質疑（要旨）

雇調金の特例措置の延長について、伊藤氏は公明党が政府に対し、再三延長を求めてきたとし「コロナで大きな影響を受けている事業者にとっては命綱だ。少しでも早い延長の判断を待っている。現行水準の内容を維持する決断を」と迫った。岸田首相は、労政審で意見を聴取した上で「特例措置を延長する方向で速やかに検討し、公表したい」と明言した。

原油価格の高騰を巡る対応について、西田氏はロシアのウクライナ侵攻などを受けた国際情勢の変化に備え、ガソリン価格などを抑制する激変緩和措置を抜本的に拡充するべきだと訴えた。岸田首相は「（同措置を）深掘りし、業界業種ごとの支援や自治体への支援を重層的に講じていきたい」と強調。中小企業向けの対策として、相談窓口の設置や資金繰り支援、価格転嫁の配慮要請を実施していく考えも示した。

感染拡大の影響を受ける事業者の新分野展開を後押しする「事業再構築補助金」の採択回数について、西田氏は1事業者当たり1回に限られていることから、新設される「グリーン成長枠」については「2回目の採択も認めるべきではないか」と提案。これに対し、萩生田光一経済産業相は「公明党からの提案を踏まえ、（同枠に限り）2回目の採択を可能とする予定だ」と応じた。

コロナ禍で増加する企業債務の解消に向け西田氏は、今後策定される中小企業向けの「私的整理ガイドライン」を金融機関や事業者に活用してもらうため、「政府を挙げてしっかりと支援してもらいたい」と要請。岸田首相は、中小企業の再生に向けて、債務者を支援する外部専門家にかかる費用などを補助すると述べた。

ヤングケアラー支援　自治体の取り組み充実を

このほか、家族の介護や世話を担う18歳未満のヤングケアラーへの支援体制構築に関して、伊藤氏は「自治体に対する支援を充実強化すべきだ」と主張。後藤茂之厚労相は、自治体に対してヤングケアラーを発見するための着眼点や支援のつなぎ方といったマニュアルを作成・周知していく考えなどを語った。

6月末まで、休校助成金も

厚労省が6月末まで延長する方針を決めた雇用調整助成金（雇調金）の特例措置では現在、助成率を休業手当の最大10分の9とし、1人当たりの日額上限を原則、2月は1万1000円、3月は9000円にそれぞれ引き上げている。売り上げが大幅に落ち込んだ企業などには、最大で手当の全額（日額上限1万5000円）を支給している。

雇調金の特例措置に関して公明党は、国会質問や政府への要望を通じて支給要件の緩和や、助成率と日額上限の引き上げを実現。期限の延長についても一貫して推進し、24日には竹内譲政務調査会長らが松野博一官房長官に対して、特例の再延長を求める緊急提言を手渡していた。

一方、厚労省は25日、公明党が同緊急提言で延長を求めていた、コロナの感染拡大による臨時休校などで仕事を休んだ保護者を支援する「小学校休業等対応助成金」や、休業手当を受け取れない場合に労働者本人が申請できる「休業支援金」についても6月末まで継続することとした。

「公明の連携プレーで実現」

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山陽・東須磨駅にエレベーター
神戸市

東須磨駅を訪れ、工事状況について関係者から説明を受ける伊藤たかえ氏（左から2人目）と赤羽氏（同5人目）ら

神戸市須磨区にある山陽電鉄本線の東須磨駅では、現在、エレベーター設置など駅舎のバリアフリー化工事が進んでいる。推進した公明党の赤羽一嘉衆院議員はこのほど、伊藤たかえ参院議員（参院選予定候補＝兵庫選挙区）、島山清史県議、門田まゆみ市議のほか、住民の代表らと現地を視察した。

今回の工事では、橋上駅舎になっている同駅の南北の出入り口に各1基、改札口と上下線ホームを結ぶ跨線橋に各1基の計4基のエレベーターを新設。これに併せて多機能トイレや二段手すり、点字案内板なども新たに設置される。

工事は昨年9月に着工。山陽電鉄によると、2022年度中の完成をめざしている。

同駅にはこれまでエレベーターがなく、高齢者やベビーカーを使う保護者らにとって大きな負担になっていた。中には、タクシーを利用してエレベーターのある隣駅で乗降する住民も少なくなかったという。

6年前から地元住民の有志がエレベーターの設置を求める運動を開始。鉄道事業者や国土交通省近畿運輸局などに直接要望を行ってきたが、1日の平均乗降客数が3000人未満の同駅は、バリアフリー化に関連する国の補助事業の対象外だったことから、一向に前に進まない状態だった。

実情を知った島山県議は、地元住民や門田市議と共に19年春、赤羽衆院議員に要望。同年9月に赤羽氏が国土交通相に就任した後も、粘り強く国への交渉を重ねる一方、県や市の予算確保にも尽力してきた。その結果、20年7月、国が補助事業への採択方針を決め、21年度補正予算に盛り込まれた。

■赤羽、伊藤（た）氏ら、工事進む現地視察

公明議員と共に工事が進む現地を訪れた権現町自治会の池本善一会長は、「長年の住民の悲願が実現した」と喜びを口に。同駅前の洋菓子店「ボックサン」代表の福原敏晃さんは、「公明党の議員さんたちの連携プレーがあったからこそ実現した」と感謝していた。

視察後、赤羽、伊藤の両氏は「現場の声を着実にカタチにすることが議員の使命だ。これからも現場第一主義で住民の暮らしを支えていく」と話していた。

自動運転支える道路へ

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伊藤たかえ氏ら　団体から要望受ける

田村協会長（中央左）から要望書を受け取る伊藤たかえ氏（同右）ら＝18日　神戸市

公明党の伊藤たかえ参院議員（参院選予定候補＝兵庫選挙区）は18日、神戸市の党兵庫県本部で、一般社団法人兵庫県道路標識標示業協会（田村宏樹協会長）から政策要望を受けた。松田一成県議が同席した。

席上、田村協会長らは、自動運転の実用化に向けた実証実験などの取り組みが広がる中、「先端技術に対応した区画線など道路環境の整備が重要」と指摘。

その一方、道路標示や標識などの維持管理・更新に対する予算は「年々削られている」とし、区画線など自動運転の普及促進へ必要な設備の管理基準の策定と、それに基づく国や県の予算措置の拡充を訴えた。

伊藤氏は「自動運転はもとより、暮らしの安全・安心を支えるために道路インフラは不可欠だ。国と地方で連携して、しっかりと後押ししたい」と述べた。

（ウイメンズ　プラス）訪問型の産後支援充実を

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出産前後の女性に寄り添う

産前産後の女性に寄り添い支援する「産後ドゥーラ」。その利用を後押しする動きが、国や自治体に広まっています。こうした中、公明党兵庫県本部女性局（局長＝伊藤たかえ参院議員、参院選予定候補＝兵庫選挙区）は1月30日、兵庫県西宮市内でウイメンズトークを開催し、産後の家事・育児支援の重要性について、一般社団法人「ドゥーラ協会」の梁川妙子理事の講演を聞きました。産後ドゥーラの概要とともに、講演要旨を紹介します。

「ドゥーラ」が家事・育児

「ドゥーラ」とは、ギリシャ語で「他の女性に寄り添い、支援する経験豊かな女性」を指します。産前産後の女性を“丸ごと”サポートしようと、2012年に一般社団法人「ドゥーラ協会」が民間資格として立ち上げたのが、産後ドゥーラです。全国で約630人が資格を取得しています（22年1月時点）。

「産後ドーゥラ」の主な活動

産後ドゥーラの主な活動は、家事や育児を中心とする訪問支援です。食事作りや掃除、洗濯、赤ちゃんのお世話など幅広いサポートを提供します。家事だけなら「家事支援ヘルパー」、育児だけなら「ベビーシッター」でも対応できますが、その両方を提供しながら、赤ちゃんの母親に寄り添って支えるのは「産後ドゥーラ」だけです。

利用料補助の自治体広がる

孤立し、不安を抱えた産後間もない家庭への家事・育児の直接支援に、独自で補助を行う自治体が増えています。同協会によれば東京や神奈川、千葉など全国7都県で25自治体が実施しているそうです。

国においても公明党の提案で、政府は21年度補正予算に、訪問支援員が子育て世帯などを訪れて家事・育児支援を行う「子育て世帯訪問支援臨時特例事業」を盛り込みました。

産後ドゥーラなどを派遣する自治体の事業について、国と自治体が訪問支援費や交通費などの補助を行い、子育て世帯がサービスを受けられやすくします。自治体独自に補助の加算もできます。

公明党の地方議員の推進により、今後さらに支援が手厚くなることが期待されます。

党兵庫県女性局「ウイメンズトーク」での講演要旨
母親に伴走、うつの芽を摘む
一般社団法人「ドゥーラ協会」　梁川妙子理事（元東京・中野区議）

産後ケアの重要性について梁川理事（左端）の講演を聞く伊藤氏（右側中央）ら＝1月30日　兵庫・西宮市

私は、保育士や母親としての体験を経て、公明党の東京都中野区議会議員となり、6期24年間、活動しました。子ども医療費などの子育て支援の充実をはじめ、区民の暮らしに寄り添い、支える政策づくりに取り組みました。

産後ドゥーラについては、私が議会で提案し、中野区が15年に全国に先駆けて補助制度を始めました。自分が立ち上げに関わったこの事業に少しでも貢献したいとの思いから、議員の任期を終えた後に、産後ドゥーラの資格を取り、産後の母親の支援に携わってきました。

産後ドゥーラの活動は、生後間もない赤ちゃんのいる家に行き、家庭の様子を把握することから始まります。玄関の靴がぐちゃぐちゃになっていたり、乱雑な部屋の様子などからも、母親が置かれた状況が見えてきます。産後ドゥーラにとって母親の“心”を感じ取ることが一番の仕事です。そのために、産後の悩みなど、話をじっくり聴くことが大切になってきます。

最近、孤立した母親がますます追い詰められていると感じてなりません。特にコロナ禍で、産後うつのリスクが通常の2～3倍になっているといわれています。さらに、児童虐待の増加も目立ちます。

産後の母親には、落ち込んだ気持ちを立て直すための時間をつくってあげることが大切です。私たちが丁寧にサポートすることで、産後うつや児童虐待の芽を摘むことにつながります。産後ドゥーラのミッションは育児の伴走者として母親を支えることにあるのです。

今後、安心して子どもを生み育てやすい環境をどのようにつくるか。大切なのは、妊娠期から母親や家族に寄り添いサポートしていくことに尽きます。そのために、産後ドゥーラを含め、アウトリーチ（訪問）型の支援の充実が一層欠かせません。

春から充実　公明推進の制度

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医療・年金・子育て

今年4月から不妊治療への保険適用、年金制度の機能強化、育児休暇取得の要件緩和など、公明党が実現に向けて取り組んできた制度がスタートします。制度の概要などを紹介します。

不妊治療への保険適用
43歳未満、最大6回まで
人工授精や体外受精に対象拡大

不妊治療への保険適用のイメージ

公明党の強い主張により、不妊治療の公的保険の適用範囲が拡大され、4月から、人工授精や体外受精が対象となります。

このうち体外受精や顕微授精は子ども1人につき、治療開始時に女性が40歳未満なら6回まで、40歳以上43歳未満は3回までを条件としています。人工授精や、男性には年齢制限を設けていません。保険適用により、こうした治療は、原則3割負担に抑えられます。

顕微授精の作業を視察する伊藤たかえ参院議員（左から4人目）ら＝2020年11月　神戸市

不妊治療の保険適用は現在、▽不妊の原因を調べる検査▽検査の結果、不妊の原因となる症状が見つかった場合の薬や手術による一部の治療▽薬や注射で排卵を促す「排卵誘発法」――などに対象が限られています。

保険が適用されていない体外受精や顕微授精は、1回当たり数十万円かかることもあり、何度も繰り返さなければならない場合もあります。保険適用されれば、1カ月の自己負担額に上限を設ける高額療養費制度も使えるようになります。

不妊治療の保険適用について公明党は、1998年に基本政策大綱に掲げて以来、国会・地方議員が一体となって質問や署名活動を行うなど一貫して推進してきました。

その結果、2004年度から特定不妊治療助成事業が創設され、その後も助成額の拡充や所得制限の緩和などが段階的に進められました。

20年9月には当時の菅義偉首相が不妊治療の保険適用を実施する方針を表明。同年11月には、公明党は、菅首相に対して不妊治療の支援拡充を提言し、一層の経済的負担の軽減を訴えてきました。

「受給開始」75歳も可に
「在職老齢」を見直し
「在職定時改定」の導入
年金、多様な働き方に対応

4月からスタートする年金制度（イメージ）

仕事の多様化や高齢期の長期化に対応するため、65歳から受給できる「老齢厚生年金」（厚生年金）制度が拡充されます。

具体的には、厚生年金の受給開始年齢を遅らせれば受け取れる額が増える年齢の上限を、70歳から75歳に引き上げ。これにより、60～75歳（原則65歳）の間で選べるようになります。

厚生年金は現在、66歳以降、受給を1カ月先送りするごとに0.7％増額されていますが、75歳から年金を受給した場合、65歳からに比べて年金額は84％アップします。

これに加え、働いている人たちの年金を拡充するため、「在職老齢の見直し」を行います。現行では65歳未満の会社員らは厚生年金と賃金の月額合計が「28万円」を超えると年金が減額されますが、4月からは65歳以上と同じ月額「47万円」に基準額が緩和されます。

さらに、年金を受け取りながら働く65歳以上の人たちについて、納めた厚生年金保険料を毎年、年金額に反映させる「在職定時改定」を導入します。

これまで年金の増額改定は、70歳時点や退職した時に一括して行われていましたが、働く人たちから「より短い期間で改定を」という声が上がっていました。そこで、4月からは毎年、10月分の年金から増額する仕組みに改めます。

例えば、65歳以降も月20万円で1年間働くと、在職定時改定では年金は年額約1万3000円アップする計算です。厚生労働省によると、約150万人が対象となります。

 

育休取得の要件緩和
企業に環境整備　求める

4月施行の改正育児・介護休業法では、主に、男性や非正規労働者の育休の取得を促進するため、労働環境を整えていく制度改正が行われます。具体的には、企業に対し、育休に関する研修の実施や相談窓口設置などが義務付けられます。

また、社員から妊娠・出産（本人および配偶者）の申し出があった場合、個別に制度の周知を行い、利用の意向を確認することも求められます。

制度を周知する際には、仕組みだけではなく、育児休業給付金や社会保険料についても説明しなくてはなりません。

パートタイムなど有期雇用労働者の育休取得要件の緩和も行われます。これまでは継続雇用が1年未満の有期雇用労働者は育休を取得できませんでしたが、4月以降は雇用期間に関わらず取得可能です。

今年10月には、子どもの生後8週間以内に最大4週間まで父親が育休を取れる「男性版産休」も導入される予定です。

周知と理解促進が課題

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ヤングケアラー支援策探る
神戸市で伊藤たかえ氏

ヤングケアラー支援の取り組みについて市担当者と意見を交わす伊藤（た）氏（奥中央）ら＝4日　神戸市

公明党の伊藤たかえ参院議員（参院選予定候補＝兵庫選挙区）は4日、家族の介護や世話などを日常的に行っている18歳未満の子ども、いわゆる「ヤングケアラー」支援のあり方を探ろうと、神戸市役所を訪れ、担当者から話を聴いた。地元市議が同席した。

同市は昨年4月、ヤングケアラー専門の支援部署を新設。同6月には20代も含めた「こども・若者ケアラー」専用相談窓口を全国で初めて開設するなど、先駆的な取り組みを進めている。

市福祉局の吉村千波部長は、窓口への相談状況について「大半は学校関係者からで、当事者は少ない。周りの理解がないと相談に結びつかない現状」と語り、当事者をはじめ学校、企業など関係機関への周知啓発を今後の課題に挙げた。

伊藤氏は「自身がヤングケアラーとの自覚がない小中高生への広報・啓発はとりわけ重要だ。地方議員とも連携し、強力に後押ししたい」と話していた。

党公式動画番組が好評

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休校助成・支援金の活用
保護者の休暇取得を支援
竹谷、伊藤（た）氏が解説

動画投稿サイト「ユーチューブ」の公明党公式チャンネルで先ごろ公開された動画「子どもがコロナで休んだ！　親が仕事に行けない時の支援は?」が分かりやすいと好評です。約5分の動画では、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、学校や幼稚園などで休校・休園が相次いでいることから、保護者が休暇を取得しやすいよう事業主を支援する「小学校休業等対応助成金・支援金」について、公明党の竹谷とし子（参院選予定候補＝東京選挙区）、伊藤たかえ（同＝兵庫選挙区）の両参院議員が解説しています。動画での発言（要旨）を紹介します。

1人当たり最大1.5万円補助

――子どもを世話するために保護者が仕事を休む場合、受けられる支援は？

ぜひ使っていただきたいのが小学校休業等対応助成金・支援金です。子どもが新型コロナにかかったり、濃厚接触者になったり、また小学校などが休校となって、お父さん、お母さんが仕事を休む場合に使っていただく制度です。対象期間も昨年末までだったものが、今年3月末までに延長されました。

――助成金・支援金の対象は？

小学校や幼稚園、保育園、認定こども園だけでなく、学童クラブや障がいのある子どもが通う放課後デイサービスが休みとなり、保護者が仕事を休む場合も対象になります。

その上で、助成金は事業主に支給されます。例えば、子どもの保育園が休園となり保護者が仕事を休んだ場合、保護者の会社に対して国が支援する仕組みです。フリーランスや個人事業主なども申請できます。

休校助成・支援金の概要

――支給額は？

支給額には上限があり、休暇の時期によって金額が変わります。例えば、1～2月は最大1万1000円で、3月については9000円です。ただし「まん延防止等重点措置」が出ている地域は、期間中は最大1万5000円になります。

――事業主の協力が得られない場合は？

利用してほしいのが、都道府県の労働局に設置された「特別相談窓口」。パートの方も制度の対象になりますので、事業主と相談するか、分からない場合には労働局に問い合わせてください。コロナ下で働きながら子育てをするのは、かなりの負担です。公明党はこれからも現場の声を受け止めて政策に反映していきます。

参院選選挙区予定候補　ほっとストーリー

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伊藤たかえ
兵庫選挙区＝定数3

近年、社会が抱える重要課題の一つとして関心を集める「ヤングケアラー」。世の中の狭間に埋もれる彼ら彼女らに対する支援の動きが、徐々に広がり始めている。その陰には、伊藤たかえ参院議員（参院選予定候補＝兵庫選挙区）の信念と行動があった。

「社会の宝　守りたい」
ヤングケアラー対策を前に

「社会の宝の子どもたちを誰一人置き去りにしない」と現場を駆ける伊藤氏（右）

「介護で寝ることができず、限界だった」――。2020年9月、神戸地方裁判所の法廷で証言台に立った若い女性の吐露に、伊藤は胸を突かれた。

彼女はその前年の10月、神戸市内で同居していた祖母に手を掛けた。社会人1年目のスタートを切った矢先。親族から一身に背負わされた認知症の祖母の介護と、慣れない仕事の両立に悩む日々。誰にも相談できず、重度の貧血やうつ病を患うなど心身共に追い込まれた果ての犯行だった。

「こんな悲劇を二度と繰り返してはならない」。政治にできることが必ずあるはずだと、伊藤は「介護する側」への支援のあり方を模索し始める中で、親族の介護を余儀なくされる子どもがいることを知った。「ヤングケアラー」の存在だ。

“見えない”まま孤立深める場合も

ヤングケアラーとは、大人が担うような家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行っている18歳未満の子どもたちの総称。ケアに携わることで家族の絆づくりなどプラス面がある一方、「お手伝い」の域を超えた過度な負担が学業や健康、友人関係、将来の進路にも影響を及ぼすと指摘されている。

20年度、国が初めて実施した実態調査では、中学生の17人に1人、高校生の24人に1人がヤングケアラーとの結果が。暮らしの身近にいることが明らかになりつつあるものの、周囲の目には「思いやりのある子」として映り、深刻な実態に気付かず、孤立を深めるケースが少なくない。

こうした実情について、伊藤は21年1月、ヤングケアラー研究の国内第一人者として知られる大阪歯科大学准教授（現在は教授）の濱島淑恵から直接聴き、衝撃を受けた。中でも、「ヤングケアラーの半数が周りの大人に相談したことがない」という事実に心が痛んだ。「苦しさを誰にも打ち明けられないまま、かけがえのない時間と夢を奪われる。これほど理不尽なことはない」。伊藤は目頭を押さえながら、自身の原点を思い起こしていた。

原点は「苦しむ人に寄り添う」との誓い

5回目の挑戦となる司法試験合格をめざしていた1995年1月17日。阪神・淡路大震災が発生し、見慣れた故郷の景色は一変した。

家族や仕事を失い、それでも懸命に生きる人たちを目の当たりにする中、勉強しかできない自分自身への罪悪感に押しつぶされそうに。落ち込む伊藤を、同じ被災者である地域の大人たちが勇気づけてくれた。「こんな時だからこそ、合格してほしい」と。

温かな励ましに背を押され、最難関の試験に合格し、弁護士の道へ。「悩み苦しむ一人に寄り添う」。若き日の誓いは、政治家になった今も変わらぬ伊藤の原動力だ。だからこそ「彼ら彼女らを放ってはおけない」。

政府、“脱・縦割り”で支援強化

国会質問で首相から言質引き出す

濱島から話を聴いた直後の21年3月8日。参院予算委員会で質問に立った伊藤は「将来のことも考えられなくなるような過度のケアは“家族思い”という言葉で済まされない」と力を込めた。そして、ヤングケアラー問題の背景には経済的困窮や障がい、介護などの複合的な「しんどさ」が横たわっていることを踏まえ、省庁間の縦割りを超えて、子どもたちのSOSをきちんとキャッチできる「受け皿」の構築を訴えたのだ。

答弁した当時の首相、菅義偉は「省庁横断のチームで、当事者に寄り添った支援につながるよう、しっかり取り組みたい」と。ヤングケアラー支援に関する意向を首相が示すのは初めてのことだった。伊藤が引き出した言質が強力な“追い風”となり、9日後には、厚生労働・文部科学両省の合同プロジェクトチームが発足。早くも新年度予算案に、ヤングケアラーの早期発見・把握、言葉の認知度向上などに向けた支援策が盛り込まれた。

国の動きと連動するように、自治体での支援も広がりを見せ始めた。伊藤の地元・兵庫では、県が新年度から当事者を支援するNPO法人への補助金支給の方針を打ち出すなど、国と自治体が一体となり、支援の歯車が回り始めている。

「声をチカラに。未来をカタチに」と、寸暇を惜しみ現場を駆ける伊藤。「未来を担い立つのは、子どもたち。社会の宝を、誰一人置き去りにしない」（敬称略）

伊藤たかえ（兵庫選挙区＝定数3）

【略歴】党女性委員会副委員長、同国土交通部会副部会長、同兵庫県本部副代表、同県新型コロナウイルスワクチン接種対策本部長。弁護士、税理士。参院議員1期。関西大学卒業後、1995年に司法試験に合格。2016年参院選で24年ぶりに兵庫選挙区での公明議席を獲得した。兵庫県尼崎市出身、宝塚市在住。54歳。