公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。
今夏の参院選で公明党は、埼玉、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、福岡の7選挙区で現職7人を擁立。比例区では、これまでに7人(現職5人、新人2人)を公認しています。激戦に挑む予定候補のプロフィルを紹介します。
(注)年齢は掲載日現在です。
西田まこと 現=埼玉選挙区(定数4)
西田まこと 現
自公連立政権のかじ取り役
党参院会長、同税制調査会長の要職を務め、連立政権のかじ取り役を担う。政府・自民党と粘り強く交渉を重ね、飲食料品などの消費税率を8%に据え置く軽減税率の導入を実現。これまでに8本の議員立法制定をリードし、実現力は政界の中で群を抜く。
力を注ぐのが中小企業・小規模事業者への支援。国会で下請けいじめの実態を取り上げ、汗して働く人が報われるよう下請け取引の適正化に尽力したほか、コロナ禍では、延滞金・担保なしの納税猶予の特例実施なども主導した。
子どもの貧困解消に向け、婚姻歴の有無にかかわらず税負担を軽減する「ひとり親控除」を実現。苦しむ人に寄り添う政治姿勢を貫き続ける。
【略歴】党参院会長、同埼玉県本部代表。慶応義塾大学卒。参院議員3期。59歳。
竹谷とし子 現=東京選挙区(定数6)
竹谷とし子 現
小さな声から未来をつくる
女性国会議員で唯一の公認会計士。コロナ禍では中小企業の支援に奔走し、地域や業種を問わない「事業復活支援金」の創設などを実現した。コロナワクチンの大規模接種会場を東京・多摩地域にも開設するよう国会質問で主張。都による設置を後押しした。
党女性局長として不妊治療への保険適用や男性版産休の創設などに深く関わる。必要とする誰もが生理用品を手にすることのできる「生理の公平」をめざし、無償配布などの取り組みをさらに進める。
「食品ロス削減推進法」の制定を主導。国債利払い費の年間700億円のムダカットも実現した。女性のデジタル人材育成、多摩川や荒川の治水など災害対策に注力する。
【略歴】党女性局長、同都本部副代表。公認会計士。創価大学卒。参院議員2期。52歳
三浦のぶひろ 現=神奈川選挙区(定数4)
三浦のぶひろ 現
日本の未来を拓く、確かな力
行動力抜群の若きリーダー。党青年局長として全国各地で若者の声を聴き、子育て・教育費の負担軽減を実現。奨学金での給付型の拡充や返還支援の推進をはじめ、現場の声を次々と形にしてきた。
母子家庭で育った庶民の心を知る苦労人。徹して一人に寄り添い、コロナ禍での各種給付金の拡充や雇用支援、医療体制の充実に力を注いだ。若手研究者の支援や、心の健康、がん対策も推進。
博士(工学)の知見を生かし、科学技術の振興で日本経済の発展に総力。国民の命を守る防災・減災対策にも奮闘。声なき声を政策に、確かな力で日本の未来を拓く。
【略歴】党青年局長、同神奈川県本部代表。千葉工業大学卒。東京工業大学で博士(工学)を取得。元防衛大学校准教授。参院議員1期。46歳。
里見りゅうじ 現=愛知選挙区(定数4)
里見りゅうじ 現
現場主義貫く政策立案の要
福祉・雇用政策のプロ。厚生労働省に24年半。当選後は現場の声を聴くことに徹し、雇用・労働問題や認知症施策などで党の政策立案の要として働いてきた。
妻の出産後8週間以内に計4週間取得できる男性版産休(10月施行予定)、退社から出社までの休息を確保する「勤務間インターバル制度」導入を推進した。外国人への日本語教育を促進する「日本語教育推進法」制定もけん引。コロナ禍では感染防止の最前線に立つ医療・介護・障がい現場の職員らへの最大20万円の慰労金支給を実現した。
今後は国産ワクチン開発支援、女性活躍社会の実現、“ものづくり”愛知を支える産業の人材育成などをめざす。
【略歴】党労働局長、同愛知県本部代表代行。東京大学卒。参院議員1期。54歳。
石川ひろたか 現=大阪選挙区(定数4)
石川ひろたか 現
抜群の実現力で政策を前へ
「常勝関西を再び」との期待を一身に担い、民主党政権下の2010年参院選に初当選。以来、外務省時代に培った幅広い視野と抜群の実現力で政策を前に進めてきた。
世界都市・大阪へ20カ国・地域(G20)首脳会議や、25年大阪・関西万博の誘致を国と自治体との橋渡し役となって強力に推進。医療従事者の不足で医療体制がひっ迫する大阪府への自衛隊医官派遣も後押しした。災害時の“開かずの踏切”解消を図る改正法の成立にも尽力。国会中継への字幕導入も実らせた。
コロナ禍で傷んだ飲食・観光業への支援強化や個人所得のアップ、南海トラフなど巨大地震対策の拡充など掲げ、さっそうと現場を駆け回る。
【略歴】元防衛・内閣府大臣政務官。党大阪府本部代表。参院議員2期。創価大卒。48歳。
伊藤たかえ 現=兵庫選挙区(定数3)
伊藤たかえ 現
悩む人に寄り添い未来開く
兵庫選挙区で24年ぶりに議席を獲得してから5年半。弁護士時代から変わらぬ「一人に寄り添う心」で悩む人たちに政治の光を当ててきた。
視覚障がい者からの相談を機に、障害年金の更新手続きを改善。本人通知を、必要書類の提出期限3カ月前に早め、書類作成の負担を軽減した。
家族の世話などに追われる子ども「ヤングケアラー」の問題を他党に先駆け国会で取り上げ、昨年3月、厚生労働・文部科学両省の共同プロジェクトチームが発足。当事者に寄り添う支援が動き始めた。
コロナ禍克服と経済再生、防災・減災の強化――。待ったなしの課題を前に「今こそ現場の声をチカラに、希望の未来をカタチに」と誓う。
【略歴】党女性委員会副委員長。弁護士、税理士。参院議員1期。関西大学卒。53歳。
あきの公造 現=福岡選挙区(定数3)
あきの公造 現
コロナに打ち勝つ日本創る
医師や検疫官として感染症対応の最前線で働いた経験を生かし、政治を動かしてきた“新型コロナ対策の専門家”。治療薬「レムデシビル」の活用を国会でいち早く提案し、国内初の承認を後押し。海外製ワクチンの確保を政府に迫り、希望する全国民への接種体制にも道を開いた。
2010年に比例区で初当選。以来、「政治は一人の苦悩を救うため」との信念で、胃がん予防のためのピロリ菌除菌や不妊治療に対する保険適用の実現に尽力。指定難病の拡大や障がい者の就労支援充実など、命や暮らしを守る実績は多彩だ。抜群の実現力を携え、新たな舞台・福岡の地から“改革”に挑む。
【略歴】党新型コロナ対策本部副本部長、同九州方面本部長代行。参院議員2期。長崎大学大学院博士課程修了。54歳。