養育費不払い問題

公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。

自治体での情報提供　強化　
法律相談など　法務省がモデル事業

上川陽子法相（当時、中央左）に提言を手渡す党プロジェクトチームのメンバー＝2020年12月　法務省

ひとり親世帯が困窮する要因の一つになっている養育費不払い問題の解消をめざし、法務省は自治体と連携したモデル事業を進めている。離婚届の提出など当事者と接する自治体の窓口業務での情報提供を強化。また、養育費確保に向けた支援体制を整備する。

具体的には、自治体が当事者に弁護士によるオンライン法律相談などの支援を提供。養育費の取り決めを法的に証明する公正証書の作成や裁判手続きにかかる費用の補助、裁判所への付き添い支援などを通して、養育費の不払いを防ぐ。

モデル事業は兵庫県宝塚市、山口県宇部市、千葉県東金市、三重県伊賀市、熊本県人吉市の5市で11月から順次スタート。法務省は事業の成果を養育費制度の見直しに関する議論などに生かす。

民法では、協議離婚の際、子の利益を考慮して養育費の分担などを取り決めるよう求めているが、2016年度の厚生労働省の調査では、実際に取り決めていた母子世帯は42.9％、父子世帯は20.8％だった。口頭での約束にとどまる場合も多く、「養育費を受けたことがない」と回答した母子世帯は56％に上る。

党プロジェクトチーム提言を反映

法的支援のあり方を検証するモデル事業に関しては、公明党不払い養育費問題対策プロジェクトチーム（PT）が20年、法務省に実施を繰り返し提言。また、同PT事務局長の伊藤たかえ参院議員（参院選予定候補＝兵庫選挙区）は同年11月の国会質問で、養育費は「『子どもの権利』であることを出発点にすべきだ」と力説し、対策の抜本的な見直しを訴えていた。