SNS悪用の性犯罪防ぐ
公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。
党プロジェクトチーム、愛知県警と意見交換
愛知県警の担当者と意見を交わす山本座長(右から2人目)ら=12日 名古屋市
同県警は全国に先駆けて2018年10月から、ツイッター上のパトロールで児童買春などにつながる投稿を発見した際、県警公式アカウントで警告している。現在は、買春のほか、宿泊先を提供して未成年者を誘う内容、詐欺の実行犯募集などが対象。昨年は約5000件の警告を行い、約8割が投稿削除などで閲覧不能になった。担当者は「犯罪を防ぐため、地道に継続していく」と話した。
山本座長は「特に未成年者の心身を守る上で重要な取り組み。全国に広がるよう後押しする」と語った。