公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。
党女性委
30代の切実な訴え聴く
非正規雇用で働く30代女性の訴えを聴いたユース＆ウイメンズトークミーティング＝23日 参院議員会館
公明党女性委員会（委員長＝古屋範子副代表）などは23日夜、参院議員会館と全国をオンラインで結んで「ユース＆ウイメンズトークミーティング」を開催し、非正規雇用で働く30代の女性の声を聴いた。出席者はコロナ禍の影響の大きさを語り、待遇改善などの必要性を訴えた。これには古屋委員長のほか、竹谷とし子局長、伊藤孝江副委員長（ともに参院議員）が出席した。
出席者は、感染拡大で休業となり、休業手当が支払われたものの、法律が定める最低水準である平均賃金の6割にとどまったことに言及。「元々の手取りが少なく生活を続けていくことができない」として改善を訴えた。年金や健康保険などを含む待遇面での正社員との格差是正を求める声も上がった。
古屋委員長は、寄せられた切実な声を踏まえ「若い人たちが生きやすい社会をつくるため、全力を挙げる」と述べた。
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電子申請など巡り懇談
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伊藤（孝）氏、養育費問題巡り訴え
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伊藤（孝）氏 兵庫県で意見交換
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参院予算委員会は8日、東日本大震災からの復興などに関する集中審議を実施し、公明党の若松謙維、伊藤孝江の両氏が、福島の復興・再生に向けた取り組みなどについて政府の見解をただした。
質問する伊藤（孝）氏＝8日 参院予算委
一方、伊藤氏は、病気や障がいのある家族の介護を担う18歳未満の子ども「ヤングケアラー」について、「ケアに必死で学校生活を普通に送れず、将来のことも考えられなくなっている」と指摘し、国による支援の強化を訴えた。菅義偉首相は「省庁横断のチームで、当事者に寄り添った支援につながるよう、しっかり取り組みたい」と答弁。山本博司厚生労働副大臣（公明党）は、支援策を検討するプロジェクトチームを月内に発足させる考えを述べた。
また伊藤氏は、山火事など大規模火災の際、空中からの消火活動の充実を図るため、海上自衛隊の救難飛行艇の活用を提案した。
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飲食、サービス業の窮状を聴く
ユーストークミーティング開催
公明党兵庫県本部青年局
ユーストークミーティングで、相談に答える高橋県青年局長（中央）ら（オンライン画面）
公明党兵庫県本部青年局（局長＝高橋光男参院議員）はこのほど、長期化するコロナ禍で打撃を受けている職場で働く若者を対象に、オンラインで職業別の「ユーストークミーティング」を2回にわたり開催した。これには、高橋県青年局長、伊藤孝江県女性局長（参院議員）のほか、党県青年局・女性局に所属する議員が参加した。
このうち、居酒屋などの飲食店に勤める男女16人が参加した同ミーティングでは、40代男性が、「緊急事態宣言下において、元々、夜20時までの営業の店には給付金が出ないのは不公平だという声が上がっている」「昼間の営業でも、影響を受けている店は多い。満遍なく支援が受けられるようにしてほしい」と主張した。
また20代女性は、地方で感染した場合、うわさがすぐに広まって生活しにくくなると話した上で、「都市部と変わらず若者がPCR検査を気軽に受けられるよう体制を整えてほしい」と求めた。
一方、ホテルや整体師、ドラッグストアなどサービス業に勤める男女15人が参加したミーティングでは、ホテルに勤める20代女性が、今年1月から停止しているGo To トラベル事業を早期再開してほしいと訴えた上で、「Go To トラベルで増える業務量の負担については軽減してほしい」と要望。
また、整体師の30代男性は「2度目の緊急事態宣言でリラクゼーション業は、休業協力のみで、休業補償がなく、苦しい状況が続いている」と窮状を吐露。国や県、市での休業補償の拡大を求めた。
伊藤県女性局長は「多くの場で、支援を受けたくても受けられない業種の声を耳にしている。幅広い支援策の検討を求めていきたい」と強調した。
高橋県青年局長は休業支援金や一時支援金などの情報を紹介した上で、「皆さまの声を公明党の政策提言として、国にしっかり届けていく」と話した。
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20～30代に 生理を巡る課題聴く
