不払い養育費 実態調べよ
公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。
（以下、引用）
支援センター SNS相談実施訴え
公明が厚労相に提言
加藤厚労相（左端）に不払い養育費問題で提言を申し入れる党PT＝1日 厚労省
席上、大口座長は、不払い養育費問題について、「ひとり親家庭における子どもの貧困の要因になっている」と指摘し、未来を担う子どもたちの生活を守り、健やかに成長できるよう、解決に取り組む必要性を強調。党PTとして、ひとり親の支援団体や有識者などからヒアリングを重ねてきたことを踏まえ、「省庁横断的に一丸となって取り組みを進め、予算もしっかり確保してもらいたい」と訴えた。
提言では、養育費が支払われない原因や子どもに与える影響などについて、実態調査を速やかに実施するよう要請。養育費相談支援センターの相談業務については、現在の電話やメールによる受け付けに加え、SNS（会員制交流サイト）でも相談を受け付けるよう求めた。
また、「離婚前後親支援モデル事業」を拡充し、離婚前からの親への支援を、より早期に行うことを要望。養育費の取り決めや確保など先駆的な取り組みへの支援の充実、ワンストップでの相談支援体制の構築へ、地方自治体との連携を進めるよう求めた。
なお、党PTは近く、法相にも提言を申し入れる予定。
