養育費不払いで地方の対応聞く

公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。

（以下、引用）

党プロジェクトチーム

公明党の「不払い養育費問題対策プロジェクトチーム」（座長＝大口善徳衆院議員）は12日、衆院第2議員会館で、養育費不払い問題に関して裁判外紛争解決手続き（ADR）を活用する東京都港区の取り組みを聞いた。

同区子ども家庭課の野上宏課長は、母子家庭の半数以上が養育費の取り決めをせず離婚していることを指摘。元夫婦双方の話し合いが可能な状況であれば養育費の取り決めなどに向け「ADRの活用が可能と考えた」として、今年度からADRにかかる費用を助成していることを説明した。