弁政連ニュース第60号に掲載されました

(以下、引用)

少数者が生きやすい社会の実現へ

~伊藤孝江 前参議院法務委員会理事と懇談~

2020年 3 月10日、東京の弁護士会館に伊藤孝江参議院議員(公明党)をお招きして、懇談会を開催しま した。大阪弁護士会会員(元同会人権調査室長)である伊藤議員は、1998年に弁護士登録され(修習50期)、 2016年の選挙施行の参議院議員選挙において初当選されました。兵庫県選挙区の定数が2名から3名と増員になり、公明党として初議席を獲得するために出馬したのがきっかけでした。参議院では厚生労働委員会、法務委員会等に所属され、とくに法務委員会では法曹でない議員にも理解できるように「法廷通訳制 度」等の説明をし、存在感を発揮してきました。

懇談会では、出馬の経緯や法曹資格が議員活動に与える影響から始まり、与党議員であることの意義についてもご説明いただきました。すなわち、日弁連の意見を立法の場で実現するためには、鍵となる与党 議員の共感を得、様々な利害関係を調整し落としどころを付けていくことが必要だということです。

弁政連の企画委員11名のほか弁政連役員、白承豪副会長(議員選挙区である兵庫県弁護士会)をはじめ とする日弁連関係者、議員所属弁護士会からは小原正敏元大阪弁護士会長(弁政連大阪支部長)が出席して、伊藤議員に対して続々と質問がなされましたが、伊藤議員は様々な視点からご自身の知見を交えて積 極的に応答してくださり、非常に充実した懇談会となりました。終了後に予定していた懇親会は残念なが らコロナウイルスの影響によって中止せざるを得ませんでしたが、その分、定刻が過ぎても話がいつまでも尽きることがなく、意義深い集まりでした。 (企画委員会副委員長 武山 茂樹)

 

「雇調金」の拡充やマスク供給を要請

公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。

(以下、引用)

全タク連など

公明党の北側一雄副代表らは18日、衆院第1議員会館で全国ハイヤー・タクシー連合会(全タク連、川鍋一朗会長)、全日本トラック協会(坂本克己会長)、日本バス協会(三澤憲一会長)から、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う2020年度第2次補正予算案の編成に向けた要望を受けた。

各団体は、売り上げが激減している実情を訴える一方で、輸送業が生活や経済活動に不可欠であることを強調。休業手当を国が助成する雇用調整助成金(雇調金)の拡充やドライバーに対するマスクや消毒液の優先供給などを求めた。

北側副代表らは「事業継続に必要な支援に取り組む」と述べた。

各地で青年局がユーストーク

公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。

(以下、引用)

若者に寄り添う

兵庫県

公明党の三浦信祐青年局長と伊藤孝江の両参院議員は2日、党兵庫県本部青年局(局長=島山清史県議)が開催したオンラインでの「ユーストークミーティング」に参加した。島山県青年局長のほか、高瀬勝也県青年局次長(神戸市議)、県内在住の男女10人がオンラインで参加した。

花屋を経営している男性は、「外出自粛で売り上げが伸びず苦しい」と述べるとともに、卒業式などのイベント中止で収入が激減している現状を訴えた。

看護師の女性は、マスクや防護服など医療物資の不足によって、自費で対応しないといけない上、保育園の休園などにより欠勤者が多く、人手が不足していると強調。医療従事者へのさらなる支援を求めた。

三浦氏は「現場の声を国や県、市で政策として形にできるよう全力で取り組む」と話した。

20年度 補正予算成立

公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。

(以下、引用)

10万円給付の実施へ

家計、企業、医療を強力支援

 

2020年度補正予算・税制関連法 ポイント

補正予算のうち、家計支援としては、全国全ての人々に対して1人当たり10万円を一律給付する「特別定額給付金」の費用に12兆8803億円を計上。子育て支援として、児童手当受給世帯に対し子ども1人当たり1万円を支給する「臨時特別給付金」(1654億円)が盛り込まれた。

雇用維持と事業継続への支援としては、売り上げが急減した中堅・中小企業など法人に最大200万円、フリーランスを含む個人事業主に最大100万円を給付する「持続化給付金」に2兆3176億円を充てた。実質無利子・無担保の融資を民間金融機関でも受けられるようにするなど、企業の資金繰り対策(3兆8316億円)や、雇用を維持した中小企業に休業手当を助成する「雇用調整助成金」の特例措置の拡大(8330億円)も計上している。

感染拡大防止や医療体制の整備、治療薬の開発などに1兆8097億円を計上。治療薬として効果が期待される抗インフルエンザ薬「アビガン」について今年度中に200万人分の確保を急ぐ。感染の有無を調べるPCR検査機器の整備などに使える「緊急包括支援交付金」(1490億円)を創設したほか、「地方創生臨時交付金」(1兆円)は休業した企業を自治体が支援するための財源としても活用できる。このほか、感染拡大の収束後を見据え、旅行や宿泊、飲食代金の割り引きなど、消費喚起に向けた対策に1兆8482億円を盛り込んでいる。

賛成討論に立つ伊藤氏=30日 参院本会議場

差し押さえ禁止法も

30日の参院本会議では、2020年度補正予算に盛り込まれた一律10万円の特別定額給付金の差し押さえ禁止法も、全会一致で可決、成立した。

禁止法は、金融機関などによる借金回収を目的とした差し押さえを防ぐのが目的。児童手当受給世帯に子ども1人当たり1万円を支給する臨時特別給付金の差し押さえも禁じる。

同法は、衆院総務委員長(大口善徳氏=公明党)提案による議員立法。特別定額給付金などが支給される趣旨を踏まえ、手元の資金として生活に充当できるようにする。給付金を受け取る権利を他人に譲渡したり、担保にすることも禁止する。公明党が強く主張し、各党に呼び掛けていた

一刻も早い執行を
山口代表 感染防止、事業継続に備え

公明党の山口那津男代表は30日夜、2020年度補正予算の成立を受け、国会内で記者団に対し、大要、次のような見解を述べた。

一、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策を実行するための補正予算が野党の協力も得て早期に成立できたことは、極めて異例な流れではあったが、重要な結果だ。

一、補正予算には感染拡大防止や医療体制整備のほか、企業が持続できる持続化給付金、一人一人の生活を支えるための1人当たり10万円の特別定額給付金、地方が新型コロナウイルスへの対応に取り組むための1兆円の臨時交付金が盛り込まれている。さらには、これからの緊急事態にも即応できるような予備費などの備えもできた。一刻も早く現場で執行することが重要だ。