公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。
（以下、引用）
13日の参院決算委員会で公明党の秋野公造、里見隆治、伊藤孝江の各氏は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた検査体制の強化や経済対策、悪徳商法対策などを訴えた。
質問する伊藤（孝）氏＝13日 参院決算委
伊藤氏は、感染の拡大に便乗した悪徳商法の増加に触れ、テレビコマーシャルや新聞も活用した一層の広報と注意喚起を促した。併せて、消費者庁のホームページについて「（悪徳商法の）代表的な事例をインパクトのある形で示すなど、一目で見て分かりやすい形に」と要請した。消費者庁側は「6日に同感染症特設ページのレイアウトなどを見直したが、指摘を踏まえると、まだ工夫の余地はある」と答弁。引き続き改善に努める考えを示した。
このほか、結婚式などのキャンセル料を巡り伊藤氏は「できる限り紛争が起きないように、また、協議の必要が生じても争いの程度が少なくなるように、指針のようなものを消費者庁で示すべきだ」と提案した。
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マンション管理の適正化で／伊藤氏
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折しも、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、外出自粛や休校措置によって親子が家に閉じこもりがちになり、親のイライラが虐待につながると懸念する声もある。各地の児童相談所（児相）をはじめ関係機関は、相談体制などに万全を期してほしい。
ここで指摘したいのは、0歳から6歳ごろまでの乳幼児への虐待疑惑が生む冤罪である。実際、不起訴や無罪判決が少なくない。とりわけ注視すべきは乳幼児揺さぶられ症候群（SBS）が疑われるケースである。
SBSは、親に抱き上げられた赤ちゃんが、上下左右に激しく頭を揺さぶられるなどして、頭部内の血管が損傷して出血する症状のこと。最悪の場合は後遺症が残り死に至ることもあるとされる。
虐待によるSBSを疑われて裁判となる例は近年、増加傾向だが、この2年ほどの間だけでも無罪判決が10件に上っている。また、虐待を疑われると、子どもと離れて暮らす「親子分離」を児相に科せられる場合があるが、この措置によって親子関係が崩壊することもある。ぬれぎぬを着せられた保護者の苦しみは耐え難いに違いない。
なぜ、SBSを巡る虐待事件は冤罪が相次ぐのか。
理由の一つとして指摘されているのが、SBSは虐待によって引き起こされるとの根強い先入観だ。しかし、SBSに関する研究は大きく進んでおり、つかまり立ちを始めたばかりの子どもが、自ら転んだ場合でも発症することが分かっている。
そのため、SBSによる虐待が疑われた場合の判断には、脳神経外科医や画像診断医などを交えた多面的な診断が欠かせない。厚生労働省は、こうした点から幅広く知見を集め、的確な判断ができる体制づくりを進めるべきだ。同時に、SBSに関する児相の対応状況を検証することも欠かせない。
この問題を先月、国会で初めて取り上げた公明党の伊藤孝江参院議員は「虐待が絶対に許されないのと同様に冤罪も許されない」と強調している。この大原則を忘れてはなるまい。
公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。
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（以下、引用）
兵庫・豊岡市で伊藤（孝）氏
公明党の伊藤孝江参院議員は３月２９日、兵庫県豊岡市を訪れ、
橋本理事長は、「本来なら年度替わりの時期が、
竹中市議は席上、同市が４月から商工団体に業務委託する形で、
伊藤氏は「
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女性農業者と意見交換する伊藤氏（左から2人目）ら＝3月28日
公明党の伊藤孝江参院議員はこのほど、党兵庫県本部女性局（局長＝芦田賀津美県議）が兵庫県丹波篠山市で開催した「ウイメンズトーク」に出席し、同市と周辺地域で農業を営む女性5人と懇談した。そのだより子市議（市議選予定候補）、須原弥生・丹波市議が同席した。
参加者からは「地元で育てた安全で安心な有機農産物を近くのスーパーで販売できるシステムを構築してほしい」「新規就農者増加へ安定した生活が送れるよう販路確保を」との声のほか、少量の農産物を出荷する際の助成制度の創設、鳥獣被害対策への支援などを求める意見が寄せられた。
伊藤氏は「今回の要望を良い方向に進められるよう、公明の国・県・市のネットワークで支援していく」と応じた。
