雇用調整助成金　拡充を

公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。

（以下、引用）

飲食店営業、判断基準を明確に
委員会質疑で伊藤（孝）氏

17日の参院予算委員会で公明党の伊藤孝江氏は、飲食店で従業員などに同ウイルスの感染が認められた場合、一律に営業停止となるのではなく、事業者自身が営業の継続・停止・再開を判断することになる点を確認し、判断基準などを明確にするよう訴えた。

稲津厚労副大臣は「食品産業関係で農林水産省が、従業員に感染症患者が発生した場合に業務を継続するための基本的なポイントをまとめたガイドライン（指針）を公表している。これも参考にしてほしいと周知している」と答えた。

また伊藤氏は、今般の雇用調整助成金申請などによる都道府県労働局の業務量増加への対策として、社会保険労務士の協力を得るなどの取り組みを要望した。