気候変動対策を進め防災強化

党兵庫県本部の新春年賀会であいさつする山口代表＝7日　神戸市

あいさつの中で山口代表は、SDGsとパリ協定の目標達成期限がともに30年（度）であることから、「これからの10年間は大きな勝負どころだ」と指摘した。

その上で、SDGsの目標達成へ「国や地域、企業や個人がトータルで前進していくことができれば、持続可能な開発が進み、私たちが期待する社会が実現する。SDGs実現に幅広く取り組む」と力説。パリ協定では、近年、災害が相次いで起きる日本は気候変動の“被害国”だとして、防災強化に向け、「日本こそ気候変動対策で大局的なリーダーシップを取らなければならない」と訴えた。

少子高齢化への対応では、子どもを産み育てるための政策を整えていく必要性を指摘し、「働き方改革の定着や育児休業の見通しが立てばこそ、子育て世代の意欲が増し活力につながる」と強調した。

緊迫化する中東情勢を巡っては、イランや米国と友好的な関係を築いてきた日本の役割が重要だと力説。対話によって「国際社会の緊張を和らげ、平和な環境に向けさせる役割が日本に求められている」と述べ、今月中旬に予定されている安倍晋三首相の中東訪問に期待を寄せた。

保釈中にレバノンへ逃亡した日産自動車前会長カルロス・ゴーン氏への対応に関しては「法を犯した逃亡を放置してはならない。法によって対応する姿を国際社会に示すことが重要だ」と語った。

兵庫の年賀会では、赤羽一嘉党県代表（国土交通相）がビデオメッセージを寄せ、頻発・激甚化する自然災害に備え「抜本的な防災・減災ニューディール実現の先頭に立つ」と決意を述べた。

また、北側一雄副代表、中野洋昌、浜村進の両衆院議員、伊藤孝江、高橋光男の両参院議員らのほか、井戸敏三県知事、植村武雄・日本商工連盟神戸地区代表世話人など多数の来賓が出席した。