公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。
NPO法人訪れ意見聴く
神戸市で山本副大臣ら
蔭山代表理事（左端）と意見を交わす山本副大臣（右から2人目）と伊藤氏（右隣）＝14日 神戸市
山本博司厚生労働副大臣（公明党）は14日、神戸市北区にあるNPO法人「もみの木」を訪れ、全身の筋肉が次第に衰える難病・筋ジストロフィー症患者への支援などについて関係者らから話を聴いた。伊藤孝江参院議員が同行した。
同法人の蔭山照夫代表理事は、息子の武史さんが筋ジス症患者であることに触れ、「在宅で気管切開している筋ジス症患者の痰の吸引には、家族やヘルパーが昼夜問わず1日に何度も行う必要がある」と説明。
さらに、「痰の吸引ができる喀痰吸引等研修の資格取得費用が10万円以上かかり高額」と強調した上で、「患者家族の負担軽減へ、資格取得費用を助成してほしい」と述べた。
山本副大臣は「患者や家族が安心して生活できるよう、支援体制を構築していきたい」と述べた。
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兵庫・尼崎市
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父母の協議促す環境に
伊藤（孝）氏
17日の参院法務委員会で公明党の伊藤孝江氏は、子どもの養育費不払い問題について、「養育費は子どもの成長に欠くことができないもの。父母が協議を続けていくことが大切であり、政治は、その環境づくりをしなくてはならない」と指摘した。
その上で、養育費を巡る父母間の協議について、「感情的な理由で放棄するのではなく、『子どもの権利』であることを出発点にすべきだ」と訴えた。
上川陽子法相は「養育費の問題は喫緊の課題。最優先で取り組む」と答えた。
また、伊藤氏は、別居中に夫婦の一方から支払われる「婚姻費用」など別居中の生活を支える制度と、その運用を抜本的に見直す必要性を強調した。
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各地でオレンジリボン街頭
公明党は14日、11月の児童虐待防止推進月間をアピールする「オレンジリボン街頭演説会」を各地で開催し、児童虐待から子どもの命を守るため、安心して子育てできる環境づくりに全力を挙げると訴えた。
兵庫で伊藤（孝）氏ら
「子どもの命を守る政治に全力を尽くす」と訴える伊藤（孝）（中央）、高橋（右から3人目）の両氏ら＝14日 兵庫・伊丹市
公明党の伊藤孝江、高橋光男の両参院議員は14日、兵庫県伊丹市で開催された党東兵庫総支部（総支部長＝坪井謙治県議）のオレンジリボン街頭演説会に参加した。
伊藤氏は、虐待を通報する専用ダイヤルの無料化や、産前産後から子育てまで切れ目なく支援する子育て世代包括支援センターの全国整備などの取り組みを説明。「子どもの命を守る政治に全力を尽くす」と訴えた。高橋氏は「虐待を許さない社会を断じてつくる」と決意を述べた。
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70歳以上の運転免許更新者向け
予約から受講まで 待ち期間を大幅に短縮
少人数制、専用コース実車指導も
兵庫・高砂市
公明党の伊藤孝江、高橋光男の両参院議員はこのほど、70歳以上のドライバーが運転免許を更新する際に義務付けられている「高齢者講習」に特化した全国初の自動車教習所「はりま高齢者講習専門校」（兵庫県高砂市）を訪れ、関係者から利用状況などについて話を聞いた。天野文夫県議、砂川辰義、森秀樹、迫川高行の各市議が同行した。
伊藤（孝）、高橋氏らが視察
タブレット端末の映像で運転時の注意点を確認する受講者（左）
はりま高齢者講習専門校は、近接する「はりま自動車教習所」の関連施設として今年6月に開校した。校舎は多機能型トイレや滑りにくい床材の設置、入り口からフロアまでをバリアフリー化して段差を解消し、高齢者への配慮を徹底。2室の認知機能検査室に加え、15室の講習室を設け、少人数での受講に対応している。敷地内の専用コースでは実車指導も行う。前日予約が可能で、県内全域から利用できるとあって、各地から受講者が訪れている。
開校の背景には、高齢者講習の受講待ちが、全国的に常態化していることがある。兵庫県においても、高齢者講習と認知機能検査（75歳以上の人が高齢者講習の前に受ける検査）のいずれも、近年の高齢者人口の増加に伴い、申し込み予約が急増。県警によると、予約から受講までは平均で1～2カ月程度かかり、年度末や夏休みの繁忙期は若者の自動車教習が増えるために、さらに予約が取りにくいという。
同専門校は高齢者講習に特化することで、予約から受講までの待ち期間を大幅に短縮。一日最大80人を受け入れ、年間3万人が受講できる体制を整えた。
運転技能検査の導入で利用増へ
はりま高齢者講習専門校の城谷所長（左端）から説明を受ける伊藤（孝）（中央手前）、高橋（中央奥）の両氏ら
案内に立った城谷輝美所長らは「講習を通じて自身の運転能力を正しく認識してもらい、悲惨な事故を一件でも減らすために貢献したい」と述べた。また、今年6月に成立した「改正道路交通法」に、75歳以上で一定の違反歴がある場合、運転免許更新時に義務付けられる「運転技能検査」（コース上での実技試験）の創設が盛り込まれたことに言及。この制度が2022年6月までに導入される点を踏まえ、今後さらに利用者が増えると見込まれることなどから、全国的な人員確保や運営面のサポート体制の課題を指摘した。
伊藤氏は「高齢ドライバーが関係する事故を未然に防ぐため、自動車教習所の果たす役割は大きい。国と地方で連携し、必要な支援強化に取り組みたい」と話した。
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北側副代表 赤羽国交相 身近な声聴く公明 訴え
神戸市で兵庫県本部大会
兵庫県本部大会であいさつする北側副代表＝24日 神戸市
公明党兵庫県本部（代表＝赤羽一嘉国土交通相）は24日、神戸市内で県本部大会を開催した。これには北側一雄副代表が赤羽、中野洋昌、浜村進の各衆院議員、伊藤孝江、高橋光男の両参院議員と共に参加した。
北側副代表は、コロナ禍でいろいろな地域行事が中止になる中で、「公明議員としてできることは訪問対話運動しかない」と力説。「話をしているとこんな所にもコロナの影響が出ているのかと気付くなど、現場に行ってこそ分かることがいっぱいある」とし、相手に約束を取って感染防止対策を徹底しながら訪問対話に挑戦しようと呼び掛けた。
県代表に再任された赤羽氏は、行政や企業の現場でテレワークの効用が見直され、働き方改革が進んでいると強調。縦割り行政や前例主義を打破しながら「身近な声を聴く公明党が先頭に立ち、国民が幸福で豊かな生活が送れるよう力を尽くしたい」と訴えた。
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各地でピンクリボン街頭演説
神戸で伊藤（孝）氏
がん検診の受診を呼び掛ける伊藤（孝）氏（中央）＝18日 神戸市
公明党の伊藤孝江参院議員は18日、神戸市で行われた党兵庫県本部女性局（局長＝芦田賀津美県議）の乳がん撲滅キャンペーン月間「ピンクリボン」街頭演説会に、県内の女性議員の代表と共に参加した。
伊藤氏は、乳がんなど女性特有のがんの早期発見・治療を進めるため、公明党が検診受診率の向上をめざし、無料検診クーポン券の配布や個別の受診勧奨・再勧奨（コール・リコール）を推進してきたことに言及。「がんで亡くなる人を少なくするため、命を守る政策を県や市町と連携して拡充させたい」と訴えた。
これに先立ち芦田局長はがん予防やがん教育などの県の事業を紹介。AYA世代（15～39歳）のがん患者支援の重要性も力説した。
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（以下、引用）
菅首相（中央左）に提言を申し入れる古屋委員長（左隣）、竹内政調会長（中央右）ら＝9日 首相官邸
席上、古屋委員長は、不妊治療に関して、党女性委員会が保険適用を求めて2000年に署名活動を行い、約55万人の署名を政府に申し入れるなどした結果、04年度から治療費助成が始まったことに触れ、「首相の下で、できるだけ早く保険適用の拡大を実現してほしい」と訴えた。菅首相は「最速のスピードで実現していきたい」と述べた。
提言では、不妊治療のために退職などをした女性が4人に1人に上るとの調査結果を踏まえ「仕事と治療の両立が可能となるように年次有給休暇の時間単位付与制度などを進めること」と要望。事実婚カップルの不妊症治療への支援や不育症治療の保険適用の検討も求めた。
席上ではまた、古屋委員長が、男性の家事・育児参加へ、国としてすべての男性が育児休業を取得できるようにすることをめざし、「男性の産休」創設などを提案。菅首相は「公務員に（育休を）1カ月取らせることから始めたい」と応じた。
提言では、出産育児一時金（現在は42万円）の50万円への増額や保育士の処遇改善、保育の待機児童の解消などを提案した。
現状では投与に医師の診察などを要する緊急避妊薬について、薬剤師の関与の下で薬局での購入を可能とするよう検討を求めた。性犯罪・性暴力被害者支援では、全国共通短縮ダイヤル「＃8891」の通話料無料化などを要望した。
コロナ禍の影響を踏まえ、女性の減収・失業、ひとり親家庭の貧困、DV（配偶者などからの暴力）などの対策を最優先で講じるよう求めた。
選択的夫婦別姓の導入、AYA世代（15～39歳）のがん患者の支援充実、多胎児・多子世帯の経済的な負担軽減なども訴えた。
党女性委員会は9日、内閣府で橋本聖子男女共同参画担当相にも同様の提言を申し入れた。橋本担当相は「年末に向けてまとめる『第5次男女共同参画基本計画』にできる限り盛り込みたい」と述べた。
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党政調がプロジェクトチーム設置
公明党政務調査会（竹内譲会長）は30日、「不妊治療等支援推進プロジェクトチーム（PT）」を設置した。
子どもの誕生を願いながら、不妊症や不育症などにより、度重なる不妊治療で経済的・精神的に負担を抱えるカップルを支援することが目的。
不妊治療の保険適用や助成制度の拡充をはじめ、不妊治療・不育症の治療水準の向上、治療と仕事を両立できる環境整備、相談・カウンセリング体制の拡充、里親・特別養子縁組への橋渡しなどについて、検討を加え、推進する。体制は次の通り。
▽顧問 高木美智代、山本香苗、秋野公造
▽座長 伊佐進一
▽副座長 矢倉克夫、伊藤孝江
▽事務局長 佐々木さやか
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ひまわり通信 避難所の授乳環境、さらに整備
党女性副委員長 伊藤孝江 参院議員
乳児用液体ミルクを災害備蓄品として導入する取り組みが進んでいます。こうした中、災害時のミルク使用は衛生面などで注意すべきことが多いことも分かり、注目しています。
実は、粉も含む乳児用ミルクに関して、世界保健機関（WHO）の国際規準があります。国際規準では、乳児用ミルクは、健康上の理由などから必要とする赤ちゃんに提供するもので、全ての赤ちゃんに一律に配布するものではないとされているのです。例えば、ローリングストックとしての乳幼児健診や保育所での配布、防災イベントでの試供品の提供や試飲、日常使用を勧める文書配布なども規制されています。この点では、WHOやユニセフなどのメンバーが策定した国際指針で、災害時の母乳育児支援を重視している点も目を向ける必要があるでしょう。今後はミルクの備蓄だけでなく、母乳で子育てするお母さんが避難所で安全・安心に授乳できる環境の整備に、さらに取り組んでいきたいと思います。
