選挙ヘイト対策　万全に(公明新聞)

質問する伊藤さん＝９日　参院法務委

９日の参院法務委員会で公明党の伊藤孝江さんは、選挙運動などに名を借りて特定の民族などの人々を排斥するヘイトスピーチ（憎悪表現）について、公明党が3月26日に菅義偉官房長官へ提言した、政府一体の対策の取り組み状況を質問。山下貴司法相は「（提言を受け）関係機関との情報や対応の連携がスムーズに行われている」と応じた。伊藤さんは、公明党の提言では、法務省が3月12日に全国の法務局に対し「選挙運動でもヘイトスピーチの違法性は否定されない」と通知した内容を、全国の警察や自治体、選挙管理委員会などとも共有するよう要請していたことを挙げ、周知状況などを聞いた。

山下法相は、3月12日の通知について「公明党内の議論も踏まえて発出した」と強調。通知内容を関係機関と共有し、対応を進めていると述べた。また、警察庁は3月28日に都道府県警に対し、選挙運動でも不当な差別的言動の中で虚偽事項の公表罪や選挙の自由妨害などがあれば、刑事事件として取り上げるよう通知したことを明らかにした。