多文化共生へ担い手育成(公明新聞)

質問する伊藤さん＝24日　参院法務委

参院法務委員会は24日、外国人材の受け入れを拡大する改正出入国管理法に関し、閉会中審査を行った。公明党の伊藤孝江さんは、新たな在留資格「特定技能」の4月導入を見据え、外国人材への行政サービスを担う自治体に対し、支援を手厚くするよう訴えた。

伊藤さんは、多文化共生社会の構築に向け、外国人材の暮らしを支える自治体職員の役割の重要性を主張。現場では、予算や人手の不足から十分な生活支援ができていない実態があることに触れ、「国が積極的にリーダーシップを発揮し、多文化共生に関わる人材育成を」と求めた。

これに対し、法務省の佐々木聖子入国管理局長は、自治体へのアドバイザー制度の創設や、自治体間で情報共有する会議を開く方針などを説明。「総合調整機能を発揮し、関係省庁と連携して適切な支援を行う」と述べた。