公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。
（以下、引用）
看護師らと意見を交わす高橋氏（正面右から2人目）と伊藤さん（左隣）ら＝18日 神戸市
公明党の高橋みつお国際局次長（参院選予定候補＝兵庫選挙区）と伊藤孝江参院議員は18日、神戸市で開かれた、党「兵庫の未来」プロジェクト主催の職業別懇談会「未来カフェ」（会費制）に出席し、看護師として現場で働く若者と活発に意見を交わした。
参加者からは、治療に関する記録業務が増えていることや、医療の高度化に加え新薬の開発ペースが速く知識の習得に時間がかかるなど、現場の負担が大きいと訴える声が上がった。
高橋氏は「命を守る現場の環境改善へ全力を尽くしていきたい」と強調した。
公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。
（以下、引用）
石井啓一国土交通相（公明党）はこのほど、国交省で兵庫県宝塚市の中川智子市長と会い、社会基盤整備の推進に関する要望を受けた。公明党の伊藤孝江参院議員と江原和明、中野正両市議が同席した。
席上、中川市長らは、市の北部地域と南部の市街地を結ぶ市道1509号線が、豪雨などで県道が通行止めの際、緊急輸送道路として重要な役割を果たしていることを強調。その上で、自然災害への対策などを要請した。
石井国交相は「引き続き検討したい」と答えた。
公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。
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日本語学校で授業風景を視察する横山氏（手前左から2人目）と伊藤さん（左端）＝5日 都内
参院法務委員会（横山信一委員長＝公明党）は5日昼、外国人材の受け入れ拡大に向けて新たな在留資格を創設する出入国管理法改正案の審議の一環で、都内の「赤門会日本語学校」を視察した。公明党から横山氏と伊藤孝江さんが参加した。
同校は1985年の創立以来、80以上の国・地域から2万人の留学生を受け入れてきた。入学前には学校関係者が送り出し国などに出向き、学習の意思や家庭環境を確認し、学生の質を保っているという。現在は、約1800人が学ぶ。
一行は授業風景を見回った後、学生の代表らと懇談。新井時賛理事長は「留学生は母国と日本の懸け橋、親善大使になってくれる」と語り、家族のように接して勉強や生活面を支えていると力説した。外国人材の受け入れ拡大に関しては「ぜひ日本語学校を活用してもらいたい」と望んだ。
横山氏は「法案審議の参考にしたい」と述べた。
昨年秋の臨時国会で法務委員会の理事に選任され、与野党対決となった「入管法」改正など重要法案の成立に努めました。
改正案は近年の深刻な人手不足を背景に、とくに困っている業種に限り、これまで原則として認めてこなかった外国人労働者の受け入れを認めようというもので、人手不足の現場のニーズと、技能実習などで汗して働く外国人労働者の希望がともに満たされる制度となることを強く求めました。
【12月7日付 朝日新聞】
伊藤「悪質ブローカーを排除する取り組みを」
総理「行政指導や行政処分を的確に行う」
【12月7日付 毎日新聞】
伊藤「社会への影響は必ずしも明確でなく、国民の不安につながっている」
総理「労働条件や労働環境、日本語教育の充実など各種取り組みを年内にまとめる」
【2018】
[11/15] 法務省・裁判所における障害者雇用の不適切計上
[11/29] 技能実習生失踪の課題
[12/04] 造船分野における技能実習制度
[12/05] 改正入管法について参考人への質疑
[12/06] 悪質ブローカー排除の必要性
【2019】
[01/24] 外国人材の受入れ・多文化共生について
[03/12] 成年年齢引き下げについて
[03/20] 少年法適用年齢引き下げの検討状況
[04/09] 選挙活動とヘイトスピーチ
[04/11] 民間事業者によるWEBサービスと司法書士業務
[04/16] 法廷通訳について
[04/18] 債務者財産の開示制度の実効性の向上
[04/23] 外国籍調停委員について
[04/25] 子の引き渡しにおける強制執行
[05/09] ハーグ条約事案における子の返還の代替執行
[05/14] 技能実習制度の適正運用
[05/16] 表題部所有者不明土地の管理について
[05/21] 刑事施設における自弁品の価格設定
[05/23] DV被害者による離婚届不受理申請
[05/30] 法曹養成のあり方
[06/04] 養子制度に関する参考人への質疑
[06/06] 特別養子縁組の利用状況
公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。
（以下、引用）
伊藤さん＝4日 参院法務委
4日の参院法務委員会で公明党の伊藤孝江さんは、外国人材の受け入れ拡大に向けて新たな在留資格を創設する出入国管理法改正案について、外国人労働者の雇用環境の整備に関する政府の取り組みをただした。
伊藤さんは、造船業界で特例として認められている外国人材の就労制度に言及。母国語相談や、受け入れ企業に対する巡回指導などを行うことで適切な労働条件や職場環境を守っているとして、「外国人労働者の受け入れが円滑に機能している事例を検証し、ほかの分野に生かすべき」と主張した。
これに対し、山下貴司法相は「受け入れの適正化に資する好事例の一つだ。分野別の運用方針に反映させることも考えていく」と答えた。
