高齢者の働く意欲応えよ (公明新聞)

質問する伊藤さん＝26日　参院厚労委

参院厚生労働委員会は26日、安倍晋三首相が出席して、働き方改革関連法案の質疑を行った。公明党の伊藤孝江さんは、定年を迎えた高齢者の継続雇用における賃金のあり方について、定年前の半減になったとの相談を受けたことにも触れ、「高齢者の活躍の観点、労働意欲を持ち続けてもらうためにも（賃金減への対応を）しっかり考えていかなければならない」と訴えた。

安倍首相は、定年後の継続雇用の有期雇用労働者について、「今回、政府が導入しようとしている同一労働同一賃金の対象となる。このため、事業主には個々の待遇の性質、目的に照らして（他の正社員と）違いがなければ同一、違いがあれば違いに応じた支給が求められる」と語った。

教員の働き方改革に関して、伊藤さんは、今年3月に運動部活動のあり方の指針（ガイドライン）が示されたことを踏まえ、「学校任せにならないように」と求めた。

安倍首相は、教員の負担軽減も図る観点から、指針に盛り込まれた休養日などの設定と順守、部活動指導員の配置などを徹底する考えを強調し、「文化部活動も同様の取り組みを検討している」と述べた。

各職場での働き方改革の実現に向け、伊藤さんは「法改正やルール作りに加えて、雇用する側と雇用される側の双方が意識を変えることが不可欠」と指摘。時間外労働の上限規制など法案に規定された内容を具体化していく取り組みの必要性を力説した。

安倍首相は、働き方改革の趣旨や大切さなどを説明していく方策として、「公明党が提案して創設された地方版政労使会議の活用」などを挙げた。