生活支援の質を確保(公明新聞)
公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。
（以下、引用）
伊藤さん 被保護者向け新制度で
伊藤さん＝29日 参院厚労委
厚労省側は、事業者が支援を行うには都道府県などの認定が必要だと説明。具体的な委託基準や質を確保する方策については「自治体、事業者など関係者の意見も聞きながら詳しく検討する」と答えた。
フレイル（加齢による心身の虚弱）予防を進めよう(公明新聞)
公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。
（以下、引用）
要介護のリスク高まる
筋力の維持へ栄養確保が必要
飯島勝矢・東大教授を招き 党女性委プロジェクトチームが勉強会
フレイル予防について勉強会を開いた党女性委の健康・医療プロジェクトチーム＝18日 衆院第2議員会館
公明党女性委員会の健康・医療プロジェクトチーム（PT、座長＝伊藤孝江参院議員）は18日、高齢者のフレイル対策について勉強会を開き、国会と地方議会の女性議員が参加しました。フレイル対策の重要性について、党員の公恵さんと明子さんが友人の友美さんに語っています。
公恵： 党女性委PTは18日、国会内で勉強会を開き、東京大学高齢社会総合研究機構の飯島勝矢教授からフレイル予防についての講演を聞きました。
友美： 最近、フレイルって言葉を聞くようになったけれど、どういうことかしら？
明子： 加齢に伴って心身の機能が低下し、要介護になる恐れが高い状態のことを指すわ。英語で「虚弱」を意味する「frailty」から造られた言葉よ。
公恵： フレイルは、要介護になる一歩手前、健康な状態から要介護になるまでの間の状態とも言えます。講演した飯島教授は、フレイルは可逆性があり、適切な対応を取ればさまざまな機能を回復できる状態であるとしています。また、多面性があると強調しています。
友美： 多面性？
明子： 筋力が衰える「身体的フレイル」、うつや認知機能が低下する「心理的・認知的フレイル」、独居や経済的困窮、孤食による「社会的フレイル」の三つがあります。
友美： 筋力の衰えを防ぐことだけが、介護予防ではないということ？
公恵： そういうことです。ただし、筋力の衰えを防ぐことは、とても大切なことです。サルコペニア（筋肉減少症）対策は、フレイル予防の重要な柱です。
明子： 飯島教授は「2週間の寝たきり生活は、7年分の筋肉を失わせる」と強調。体を動かさないことで、筋肉がどんどん減ってしまう危険性を訴えたわ。
公恵： 筋肉が減少すれば転倒や骨折をしやすくなったり、外出の頻度が下がってしまうため、認知症のリスクを高めてしまうなどの悪影響があります。
友美： 気を付けないといけないわね。
明子： 飯島教授は、口の筋力の衰えにも注意を促したわ。
友美： どういうこと？
公恵： （1）残っている歯が20本未満（2）かむ力がやや弱い（3）舌の力がやや弱い（4）滑舌の低下（5）硬い食品が食べづらい（6）むせが増えてきた――これらの項目のうち、3項目が当てはまる人をオーラルフレイルと定義し、正常な人と4年間比較する調査を行いました。すると、オーラルフレイルの人は要介護認定や死亡のリスクが2倍以上だったそうです。
明子： 口の筋力が衰え、かめない食品が増えると食べる食品が偏り、低栄養になってしまうわ。それらが身体の他の機能の低下にもつながるの。
友美： 口のケアはとても大切なのね。
公恵： 栄養面では、タンパク質の摂取が重要です。中高年までは肥満状態にあることが病気のリスクを高めることが知られています。しかし、高齢者の場合は、やせ形の人の方が死亡のリスクが高いという調査結果も出ています。加齢に伴ってタンパク質から筋肉をつくる機能が低下するため、高齢者はしっかり食べることも大切です。
「社会参加」も効果的
明子： 栄養面の他には、身体活動とボランティアなどの社会参加が重要であると、飯島教授は強調しているわ。
友美： それらを実践すればフレイルのリスクが下がるの？
公恵： そうです。飯島教授らは、高齢者に身体活動、文化活動、ボランティア・地域活動の有無を聞き、フレイルのリスクとの関連を調べました。
それによると、文化活動やボランティア活動に取り組んでいる人はリスクが低いことが分かりました。
友美： 運動以外にも、社会活動をすることが大切なのね。
明子： 飯島教授はフレイルのリスクを確認できるチェックシートを作成。自治体と協力して市民公開講座などで実施している他、フレイル予防を各地で進めるボランティア「市民フレイルサポーター」の養成も進めているわ。
友美： そうした講座はぜひ受講してみたいわね。公明党の取り組みで、フレイル予防を実践する自治体が増えてほしいわ。
困窮者自立へ就労支援／伊藤さん、相談などの人材確保も訴え(公明新聞)
公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。
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改正案が参院審議入り
質問する伊藤さん＝１８日 参院本会議場
生活保護に至る前の困窮者を支える生活困窮者自立支援制度や、生活保護制度などを強化・拡充する生活困窮者自立支援法等改正案が、18日の参院本会議で審議入りし、公明党の伊藤孝江さんが質問した。
伊藤さんは、困窮者の自立には「就労支援が極めて重要」と指摘。自立支援制度に基づく事業のうち、困窮者が就労に必要な基礎能力を身に付ける「就労準備支援」に関して、就労後の定着支援の推進も訴えた。さらに同事業の実施が、福祉事務所を置く自治体の任意であり、実施率が5割に満たないとして「将来的には必須化を」と求めた。
加藤勝信厚生労働相は、同事業の努力義務化や指針の策定などにより「今後3年間を集中実施期間として計画的に進め、全ての福祉事務所設置自治体での実施をめざす」と答えた。
また、法案のうち、就労準備、家計改善の両支援事業に積極的に取り組む自治体への財政支援強化について、伊藤さんは「取り組めば即、効果が現れるものでもない。効果を問わず支援するべきだ」と力説した。加藤厚労相は、支援の要件として「具体的な実績を勘案することは想定していない」との見解を示した。
このほか伊藤さんは、相談支援などを担う人材の確保と育成を主張。加藤厚労相は、人材養成研修の実施主体を国から都道府県に移し、より効果的に人材確保・育成を進めると述べた。
国挙げて依存症対策(公明新聞)
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自公維 法案修正し共同提出
関係者会議の設置盛り込む 早期成立へ力尽くす
法案を提出する桝屋（中央左）、佐藤（茂）（右から3人目）、熊野（左端）、伊藤（孝）（右端）の各氏ら＝16日 国会内
自民、公明の与党両党と日本維新の会は16日、3党で15日に修正合意したギャンブル等依存症対策基本法案を衆院に提出した。修正案は、与党が既に提出していた法案に維新の主張を反映させたもの。政府による対策の基本計画策定に際して、同依存症の本人やその家族、関係事業者、有識者らが意見を述べる「関係者会議」の設置が柱となる。
法案提出には、公明党から、与党ギャンブル等依存症対策の法制化に関するワーキングチームの桝屋敬悟座長代理（衆院議員）、熊野正士、伊藤孝江の両参院議員と、党内閣部会長の佐藤茂樹衆院議員が参加した。提出後、佐藤氏は記者団に対し「3党（の修正）案に共鳴している野党の皆さんもいる。審議の中で、多くの政党に賛成していただけるよう、きちんと説明していきたい」と語った。
法案は、公営ギャンブルやパチンコなどにのめり込み、多額の借金や家庭崩壊などで生活に支障を来すギャンブル等依存症に苦しむ本人・家族が相当数存在する状況を踏まえ、国を挙げて対策に取り組むことが目的。国や地方自治体、関係事業者などの責務を明記し、予防や医療提供体制の整備、相談支援、実態調査などを推進する。
政府には対策の基本計画策定を義務付ける。また、内閣に対策推進本部を設置し、計画案の作成などを担うよう定める。当初、与党案では同本部に対し、計画案作成の際などに、同依存症の本人をはじめ関係者の意見を聴くよう求めていたが、修正案では、意見を聴く場を「関係者会議」として法定化し、同本部の下に置くこととした。
記者会見で見解を述べる石田政調会長＝16日 国会内
法案提出に先立ち、16日に国会内で記者会見した公明党の石田祝稔政務調査会長は「党として2016年12月に、ギャンブル等依存症について、しっかりとした対策が必要だという観点でプロジェクトチームを設置し、議論を重ねてきた」と強調。さらに「修正を受け、委員会では与野党を超えて、依存症対策を国民的課題としてしっかり力を入れていくという法律にしてほしい」と述べ、法案の早期成立に期待を寄せた。
日報 厳正に管理せよ(公明新聞)
公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。
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自衛隊派遣の重要な一次資料
参院決算委で伊藤さん
質問する伊藤さん＝7日 参院決算委
7日の参院決算委員会で公明党の伊藤孝江さんは、防衛省が存在を否定していた自衛隊の海外派遣時の日報が相次ぎ見つかった問題について、「徹底した真相究明と説明責任を果たした上で、厳正な規律など再発防止策を講じるべきだ」と力説した。
この中で伊藤さんは、国連平和維持活動（PKO）について、日本の国際貢献として重要な責務の一つであり、さらに国民の信頼を増していくことが大切と指摘した。その上で、日報の管理について「当然保管され、次のPKO派遣計画の策定において参照されるべき重要な一次資料だ」と述べ、政府の見解をただした。
小野寺五典防衛相は、「日報は防衛相や上級部隊、指揮官の判断に資するもので、残すべき重要な一次資料」と強調。再発防止に向け、防衛省として、日報を10年間保存し、経過後は国立公文書館に移管するなど、法律に基づき適正に管理していくと述べた。
また、伊藤さんは、愛媛県今治市の松山刑務所大井造船作業場から脱走した受刑者の男が、先月30日に逮捕された事件に言及。塀のない刑務所と呼ばれる同作業場のような開放的施設での再発防止策を要請した。
次長会と勉強会で議員力磨く(公明新聞)
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活発に意見交換した党県女性局次長会＝4月14日 神戸市
党兵庫県女性局
毎月の次長会や勉強会を軸に、党勢拡大に挑む公明党兵庫県本部女性局（局長＝芦田賀津美県議）の取り組みを紹介します。
100万人訪問、視察、街頭演説など 毎月1回、きめ細かく検討
兵庫県女性局は、月1回、次長会を開いて活動方針を討議しています。4月14日に開かれた会合には、芦田局長の他、局次長の軒原順子・神戸市議、前迫直美・尼崎市議、松井久美子・明石市議、藤岡和枝・宝塚市議、松原久美子・三木市議が出席。党県副代表で党女性副委員長の伊藤孝江参院議員も参加しました。
会合では冒頭、「子育て」「介護」「中小企業」「防災・減災」をテーマに、議員がアンケートする「100万人訪問・調査」運動の状況を共有。運動の着実な推進と、調査結果を女性局としても生かしていく方針を確認しました。
また、有権者の声を多角的に聞き、理解者をつくるための取り組みとして、伊藤さんが「保育士、学校教員、介護職員、看護師など、職業別に議員との懇談会を設け、現場の実情を把握する取り組みを進めてはどうか」と提案。出席者も賛同し、検討を進めていくことになりました。さらに、18歳選挙権の実施を踏まえ、学生や若年層との懇談会の開催をめざすことも決めました。
会合の中で、定期的に開いている党県女性局の勉強会の内容についても討議しました。健康保険や医療、訪問看護などについて、講師を招いての勉強会を開いていく方針です。また、女性局で行う視察の行き先も検討。松原市議が三木市内にある兵庫県広域防災センターで体験学習ができることを紹介すると、出席者から「ぜひ行きましょう」との声が上がりました。
この他、女性局としての街頭演説会の日程やテーマも決めました。
伊藤さんは「各地での地方選挙、来年の統一地方選挙、参院選を勝利するため、国・県・市町のネットワークを生かして女性局メンバーが実績をつくり、支持を広げていきましょう」と訴えました。
政策をテーマに研さん
国・地方の連携で実績づくり
同県女性局は、定期的に勉強会を開き、議員力アップをめざしています。
3月には、「母乳育児支援」をテーマに勉強会を開催。母乳育児を容易にする環境づくりの必要性などについて専門家が講演しました。2月には、党本部で行われた党女性委主催の2018年度政府予算案説明会を受け、県女性局としても内容の共有を図りました。これらの勉強会には、可能な限り伊藤さんも参加し、国政に関する情報を提供するようにしています。
同県では、16年の参院選で選挙区から出馬した伊藤さんが初当選し、約20年ぶりに議席回復を果たしました。15年11月、公認が決定すると「念願の女性国会議員を送り出せる」との喜びが同県女性局に広がりました。伊藤さんが予定候補として活動を始める中、女性局の議員と綿密に懇談し、要望を聞いていく中で「どんなことでも言い合っていく関係性」（伊藤さん）が培われていきました。それが、議員当選後の同女性局の活動にも生かされています。
伊藤さんが女性局の活動に加わることで、「重要法案の対応や予算の流れを素早く知れるようになった」（前迫市議）、「国に関係する市民相談がしやすくなった」（松原市議）など、ネットワークの力が強化されました。
伊藤さんは「地方の女性議員は“普通の主婦”であった人も多く、当選後の環境の急激な変化に戸惑うこともあるかもしれない。できる限り女性局の支えになる活動をしていきたい」と抱負を語っています。
「参院選選挙区の厳しい戦いに挑戦したことで、『さらに支持を広げなければいけない』との自覚が女性議員の中で強くなりました」と語るのは芦田局長。女性局として、定期的にメンバーの実績を集約し、共有しています。芦田局長は「実績を残すことで議員の拡大力をアップし、あらゆる戦いを勝ち抜いていきたいと決意しています」と語りました。
党兵庫県本部女性局
兵庫県本部女性局の活動がH30.5.1付公明新聞で大きく紹介されました！
女性議員が一丸となり議員力の向上を目指し切磋琢磨しています。
