復興への思いを共有(公明新聞)

3日に仙台市で行われた党宮城県本部（庄子賢一代表＝県議）の「みやぎ復興フォーラム2018」では、公明党の国会議員や地方議員が行政関係者、被災者支援に取り組むNPO法人の関係者らとワークショップを開催。復興への思いや支援のあり方について、六つのグループに分かれて活発に意見を交わした。

このうち、杉久武、伊藤孝江の両参院議員、村上進・気仙沼市議は、同市の菅原茂市長、名取市の石塚昌志副市長、一般社団法人パーソナルサポートセンターの立岡学・業務執行常務理事と共に課題を語り合った。

被災地支援で必要な点に関して、菅原市長はコミュニティーの形成や高齢者への継続的な見守り活動の重要性を強調。石塚副市長は、地域の魅力を発信していく必要性を訴えた。

一方、立岡氏は、仮設住宅からの転居支援について、「コミュニティーから離れることに不安を感じる人がいる」と指摘し、入居者の状況に合わせたきめ細かな支援を主張した。

杉氏は、「地域によって復興の進み具合が違うことを改めて痛感した。一人に寄り添う支援を続けていきたい」と語った。