公明の尽力「大変心強い」(公明新聞)

震災で障がいを負った「震災障がい者」の実態把握とともに、医療ケアなどのきめ細かな支援を行き届かせるため、厚生労働省は3月31日、都道府県や政令指定都市などに、身体障害者手帳を申請する際に必要な診断書の見直しについて通知した。公明党が厚労省に実施するよう要請していた。

今回の通知は、障がいを負った原因欄の選択肢に「自然災害」を加えるよう、手帳発行の窓口となる都道府県などに求める内容。

これまでは身体障がい者になった原因が自然災害か否かを正確に掌握しておらず、震災障がい者の全容がつかみきれていなかった。

震災障がい者を支援するNPO法人「よろず相談室」の牧秀一理事長は、「通知を大変喜んでいる。震災障がい者に、どのような支援策が必要かを把握する上での土台になる」と歓迎している。

公明党は、赤羽一嘉衆院議員と伊藤孝江参院議員が2月28日、牧理事長らと共に、厚労省で古屋範子厚労副大臣（公明党）に会い、塩崎恭久厚労相宛ての震災障がい者支援に関する要望書を提出。この場で障がいの原因欄に「自然災害」を加えることを提案した。

さらに、中野洋昌衆院議員が3月9日の国会質問で重ねて要請したのに対し、厚労省の堀江裕障害保健福祉部長が「自然災害の選択肢を設けた診断書の書式が可能であることを通知し、周知させる」と答えていた。

公明党の取り組みに対し、牧理事長は、「少数者の声を受け止め、訴えていただき、大変心強かった。今後の支援にも力を貸してほしい」と語っている。