熊本地震の義援金差し押さえを禁止

こんにちは！　伊藤たかえです。

５月も下旬に入り、暑い日々が続いています。水分を小まめに取り、熱中症にならないよう、十分にお気を付けください。私も暑さを吹き飛ばして、元気いっぱい走り抜いてまいります。

 

５月６日に公明党の赤羽衆議院議員とともに、熊本県の熊本市および益城町へ伺いました。倒壊した多くの家屋や、ひび割れた道路などを目の当たりにして、２１年前の阪神・淡路大震災の光景がよみがえってきました。

また、深刻な被害状況を見るにつけ、政治にできる防災・減災対策が、まだまだ、あるのではないかとも感じました。

 

現地では町長をはじめ、さまざまな方とお会いしましたが、その際、熊本県弁護士会の方から、こんな声を聞きました。それは、「住宅ローンで建てた家が倒壊し、借金があるとき、義援金までが金融機関に差し押さえの対象になってしまう」というものです。

 

この声は、すぐに山口公明党代表をはじめ党執行部に伝わり、自民・公明両党の幹事長、国会対策委員長の会談で、「義援金の差し押さえを禁止する法律を作ろう。野党の皆さんにも相談し、いち早く作るべきだ」との方針がまとまりました。

 

野党の理解も得た「義援金差し押さえ禁止法」（案）は、１９日の衆議院本会議で可決され、早ければ今月中にも参院で可決、成立する見通しです。

この法律の成立によって全国からの真心が、被災者に確実に届き、生活再建が大きく後押しされます。

 

被災地の方々は、余震におびえながらも、山積する問題と向き合い、一日一日を懸命に生き抜いておられます。防災政策は兵庫にとっても、最重要テーマの１つ。私に今できることを、全力で実践していく決意です。