実績・ビジョン
ウクライナ危機により、世界情勢は激変。日本にも、物価高騰などの影響が及び、国民生活がひっ迫しています。この難局を乗り越えるために、伊藤たかえは、１期６年の実績を踏まえ、３つのビジョンに挑戦します。
●公明党の主導で５月に成立した補正予算で、原油高に対応するため、１兆１６５５億円の補助金が決定。この補助金によって、１リットルあたり２１５円前後になっていたガソリン価格は、１７０円前後に抑えられています。
●携帯料金の大幅な値下げをリード。昨年５月に１５７０万件が割安プランに変わり、国民負担が年４３００億円軽減。今年３月には、割安プランの契約件数は３７１０万件になり、国民負担が大きく軽減されました。
●ワクチン接種の課題だった接種人員を確保するため、原則禁止だった看護師派遣を集団接種会場でも行えるように改善し、全国の自治体の接種スピードを加速させました。
●コロナ禍で懸命に働く事業者や従業員を守るため、雇用調整助成金の特例措置の再延長などを推進しました。
●家族の介護や家事で、学校生活を普通に送れない子どもたち――いわゆるヤングケアラー問題を国会で取り上げ、初の予算確保、対策チーム発足につなげました。現在、自民・公明・国民の３党協議の中心者として、法制化を含めて更なる対策に尽力しています。
●長年の不妊治療で経済的負担に苦しんでいた夫婦の声を受け止め、不妊治療の保険適用の拡大をリードし、今年４月から実施が決定しました。
●物価高騰から国民の生活を守るために、まずは「ガソリン代」「公共料金」「食料品」３つの生活費の値上げを抑えます。また、肥料や資材の高騰で苦しむ農家への経営支援にも全力を挙げ、日々の食卓を守ります。
●ウクライナ危機に直面するいま、日米同盟の抑止力の一層の向上と防衛力の着実な整備を進め、厳しさを増す日本周辺の安全保障環境に対応していきます。
●観光業は、飲食や宿泊、交通など裾野が広い産業であり、雇用の受け皿としても重要です。コロナ禍で冷え込んだ観光業をV字回復することで雇用を増やし、兵庫経済全体を元気にします。まずは、国内観光客の県内誘致を促す割引キャンペーンなどの支援策を実行します。
●神戸空港の国際化や、2025年大阪・関西万博を通し、兵庫の魅力を世界に発信し、コロナ前の３倍、年間600万人のインバウンド誘致を目指します。
●ヤングケアラーは、少子高齢化の進行や貧困、ひとり親家庭の増加など、いまの日本社会が抱える問題の縮図です。ヤングケアラー支援の強化を皮切りに、誰ひとり取り残さない社会の実現を目指します。
●「こども家庭庁」を司令塔に、先進国で最低レベルの「子育て関連予算」を倍増させ、出産育児一時金の50万円への増額、18歳までの医療費無償化、給付型奨学金の拡充などに挑戦します。
