子育て・教育支援に全力(公明新聞)

公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。

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兵庫の街頭演説で訴え
伊藤さん、高橋氏

街頭で訴える伊藤さん(左から2人目)と高橋氏(左隣)ら=7日 神戸市

公明党の高橋みつお青年局次長(参院選予定候補=兵庫選挙区)は7日、神戸市内3カ所で行われた党兵庫県本部(代表=赤羽一嘉衆院議員)主催の街頭演説会に参加し、あいさつした。

このうち、長田区での演説会で高橋氏は、日本における子どもの貧困率が7人に1人と深刻な状況にあることを指摘。「経済状態で教育格差を生まない社会をつくり、子どもの未来を守ることが大人の責任だ」と語り、教育改革に全力を挙げる決意を表明した。

伊藤孝江参院議員は、幼児教育無償化や私立高校の授業料無償化、給付型奨学金の拡充などの党の実績を紹介し「公明党は約束したことを必ず実現する」と強調。さらなる子育て・教育支援に全力で挑むと訴えた。

ワクチン接種率を向上(公明新聞)

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乳幼児感染症で勉強会
党女性委プロジェクトチーム

乳幼児感染症の予防へ黒木理事(右端)の講演を聞く党女性委のメンバーら=25日 衆院第2議員会館

公明党の女性委員会(委員長=古屋範子副代表)の健康・医療プロジェクトチーム(PT、座長=伊藤孝江参院議員)は25日、衆院第2議員会館で、日本外来小児科学会の黒木春郎理事から乳幼児感染症の予防を進めるワクチン接種率向上の重要性について聞いた。女性地方議員も参加した。

黒木理事は、強い感染力で多くの死者を出した天然痘をワクチンにより根絶した歴史に触れ、「感染症はワクチン接種で確実に防げる」と力説。ロタウイルスは極度の脱水症状、おたふくかぜは重症化すると難聴などになることから、ワクチン接種を公費で助成する重要性を強調した。また、接種率の向上には、「保健師など現場の関係者の熱意も欠かせない」と述べ、各自治体でも取り組みを進めるよう呼び掛けた。

喫煙規制の基準明確に(公明新聞)

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分煙施設整備へ助成も
伊藤さんに参考人

質問する伊藤さん=10日 参院厚労委

参院厚生労働委員会は10日、受動喫煙防止へ対策を強化する健康増進法改正案を審議した。午前中の参考人質疑で公明党の伊藤孝江さんは、地方自治体が対策を進める上で国に望む支援策を聞いた。兵庫県の井戸敏三知事は「(病院の敷地内禁煙などに関する)ガイドライン(指針)の根拠規定を設けるべきだ」として、規制の基準を明確にするよう主張。分煙施設整備に対する助成の充実も求めた。

一方、午後の質疑で伊藤さんは、1978年に公明党が国会で受動喫煙問題を取り上げ、各紙で「国会で初の論議」などと報じられた経緯に言及。

施設などでの受動喫煙対策を罰則付きで義務とする同改正案について「公明党の40年来の願いの成就へ、一歩前進するものだ」と力説し、成立させる必要性を訴えた。

加藤勝信厚労相は「78年に公明党がこの問題を取り上げたことに、改めて敬意を表したい」と述べ、法改正を機に「対策をさらに前に進めるべく努力したい」と応じた。

現場の声 政策に反映(公明新聞)

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赤羽、高橋氏ら 18団体と意見交換
党兵庫県本部

各種団体から要望を聞く赤羽県代表(奥側左から3人目)、高橋氏(同左隣)ら=9日 神戸市

公明党兵庫県本部(代表=赤羽一嘉衆院議員)は9日、神戸市内で「政策要望懇談会」を開いた。赤羽県代表をはじめ、中野洋昌、濱村進の両衆院議員、伊藤孝江参院議員、高橋みつお党国際局次長(参院選予定候補=兵庫選挙区)、県議、神戸市議が出席。18団体から要望を聞き、意見交換した。

県老人福祉事業協会は、介護職へのイメージアップに向け、教育現場で介護への理解を深めるための授業の実施を要望。県薬剤師連盟は、地域包括ケアを担う「かかりつけ薬剤師」の知名度がいまだ低いとし、さらなる浸透に向けた広報活動への支援を求めた。

赤羽県代表は、「現場の声を国、県、市政へ反映させていく」と強調した。

 

高齢者の働く意欲応えよ (公明新聞)

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定年後の継続雇用 同一労働・賃金の対象
伊藤さんに首相答弁

質問する伊藤さん=26日 参院厚労委

参院厚生労働委員会は26日、安倍晋三首相が出席して、働き方改革関連法案の質疑を行った。公明党の伊藤孝江さんは、定年を迎えた高齢者の継続雇用における賃金のあり方について、定年前の半減になったとの相談を受けたことにも触れ、「高齢者の活躍の観点、労働意欲を持ち続けてもらうためにも(賃金減への対応を)しっかり考えていかなければならない」と訴えた。

安倍首相は、定年後の継続雇用の有期雇用労働者について、「今回、政府が導入しようとしている同一労働同一賃金の対象となる。このため、事業主には個々の待遇の性質、目的に照らして(他の正社員と)違いがなければ同一、違いがあれば違いに応じた支給が求められる」と語った。

教員の働き方改革に関して、伊藤さんは、今年3月に運動部活動のあり方の指針(ガイドライン)が示されたことを踏まえ、「学校任せにならないように」と求めた。

安倍首相は、教員の負担軽減も図る観点から、指針に盛り込まれた休養日などの設定と順守、部活動指導員の配置などを徹底する考えを強調し、「文化部活動も同様の取り組みを検討している」と述べた。

各職場での働き方改革の実現に向け、伊藤さんは「法改正やルール作りに加えて、雇用する側と雇用される側の双方が意識を変えることが不可欠」と指摘。時間外労働の上限規制など法案に規定された内容を具体化していく取り組みの必要性を力説した。

安倍首相は、働き方改革の趣旨や大切さなどを説明していく方策として、「公明党が提案して創設された地方版政労使会議の活用」などを挙げた。

生活支援の質を確保(公明新聞)

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伊藤さん 被保護者向け新制度で

伊藤さん=29日 参院厚労委

29日の参院厚生労働委員会で公明党の伊藤孝江さんは、生活困窮者自立支援法等改正案のうち、良質な無料低額宿泊所などが生活保護受給者の日常生活支援を行う新たな仕組みについて、支援の質の確保を訴えた。新制度では、同宿泊所などを運営する事業者が自治体の福祉事務所から委託を受け、単独での居住が困難な被保護者に対し、看護・介護に該当しない生活上の手助けや、自立相談支援などを実施する予定。伊藤さんは、適切な委託基準の設定や良質な支援の継続に向け、検討を十分に行うよう求めた。

厚労省側は、事業者が支援を行うには都道府県などの認定が必要だと説明。具体的な委託基準や質を確保する方策については「自治体、事業者など関係者の意見も聞きながら詳しく検討する」と答えた。

フレイル(加齢による心身の虚弱)予防を進めよう(公明新聞)

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要介護のリスク高まる
筋力の維持へ栄養確保が必要
飯島勝矢・東大教授を招き 党女性委プロジェクトチームが勉強会

フレイル予防について勉強会を開いた党女性委の健康・医療プロジェクトチーム=18日 衆院第2議員会館

公明党女性委員会の健康・医療プロジェクトチーム(PT、座長=伊藤孝江参院議員)は18日、高齢者のフレイル対策について勉強会を開き、国会と地方議会の女性議員が参加しました。フレイル対策の重要性について、党員の公恵さんと明子さんが友人の友美さんに語っています。

公恵: 党女性委PTは18日、国会内で勉強会を開き、東京大学高齢社会総合研究機構の飯島勝矢教授からフレイル予防についての講演を聞きました。

友美: 最近、フレイルって言葉を聞くようになったけれど、どういうことかしら?

明子: 加齢に伴って心身の機能が低下し、要介護になる恐れが高い状態のことを指すわ。英語で「虚弱」を意味する「frailty」から造られた言葉よ。

公恵: フレイルは、要介護になる一歩手前、健康な状態から要介護になるまでの間の状態とも言えます。講演した飯島教授は、フレイルは可逆性があり、適切な対応を取ればさまざまな機能を回復できる状態であるとしています。また、多面性があると強調しています。

友美: 多面性?

明子: 筋力が衰える「身体的フレイル」、うつや認知機能が低下する「心理的・認知的フレイル」、独居や経済的困窮、孤食による「社会的フレイル」の三つがあります。

友美: 筋力の衰えを防ぐことだけが、介護予防ではないということ?

公恵: そういうことです。ただし、筋力の衰えを防ぐことは、とても大切なことです。サルコペニア(筋肉減少症)対策は、フレイル予防の重要な柱です。

明子: 飯島教授は「2週間の寝たきり生活は、7年分の筋肉を失わせる」と強調。体を動かさないことで、筋肉がどんどん減ってしまう危険性を訴えたわ。

公恵: 筋肉が減少すれば転倒や骨折をしやすくなったり、外出の頻度が下がってしまうため、認知症のリスクを高めてしまうなどの悪影響があります。

友美: 気を付けないといけないわね。

明子: 飯島教授は、口の筋力の衰えにも注意を促したわ。

友美: どういうこと?

公恵: (1)残っている歯が20本未満(2)かむ力がやや弱い(3)舌の力がやや弱い(4)滑舌の低下(5)硬い食品が食べづらい(6)むせが増えてきた――これらの項目のうち、3項目が当てはまる人をオーラルフレイルと定義し、正常な人と4年間比較する調査を行いました。すると、オーラルフレイルの人は要介護認定や死亡のリスクが2倍以上だったそうです。

明子: 口の筋力が衰え、かめない食品が増えると食べる食品が偏り、低栄養になってしまうわ。それらが身体の他の機能の低下にもつながるの。

友美: 口のケアはとても大切なのね。

公恵: 栄養面では、タンパク質の摂取が重要です。中高年までは肥満状態にあることが病気のリスクを高めることが知られています。しかし、高齢者の場合は、やせ形の人の方が死亡のリスクが高いという調査結果も出ています。加齢に伴ってタンパク質から筋肉をつくる機能が低下するため、高齢者はしっかり食べることも大切です。

「社会参加」も効果的

明子: 栄養面の他には、身体活動とボランティアなどの社会参加が重要であると、飯島教授は強調しているわ。

友美: それらを実践すればフレイルのリスクが下がるの?

公恵: そうです。飯島教授らは、高齢者に身体活動、文化活動、ボランティア・地域活動の有無を聞き、フレイルのリスクとの関連を調べました。

それによると、文化活動やボランティア活動に取り組んでいる人はリスクが低いことが分かりました。

友美: 運動以外にも、社会活動をすることが大切なのね。

明子: 飯島教授はフレイルのリスクを確認できるチェックシートを作成。自治体と協力して市民公開講座などで実施している他、フレイル予防を各地で進めるボランティア「市民フレイルサポーター」の養成も進めているわ。

友美: そうした講座はぜひ受講してみたいわね。公明党の取り組みで、フレイル予防を実践する自治体が増えてほしいわ。

困窮者自立へ就労支援/伊藤さん、相談などの人材確保も訴え(公明新聞)

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改正案が参院審議入り

質問する伊藤さん=18日 参院本会議場

生活保護に至る前の困窮者を支える生活困窮者自立支援制度や、生活保護制度などを強化・拡充する生活困窮者自立支援法等改正案が、18日の参院本会議で審議入りし、公明党の伊藤孝江さんが質問した。

伊藤さんは、困窮者の自立には「就労支援が極めて重要」と指摘。自立支援制度に基づく事業のうち、困窮者が就労に必要な基礎能力を身に付ける「就労準備支援」に関して、就労後の定着支援の推進も訴えた。さらに同事業の実施が、福祉事務所を置く自治体の任意であり、実施率が5割に満たないとして「将来的には必須化を」と求めた。

加藤勝信厚生労働相は、同事業の努力義務化や指針の策定などにより「今後3年間を集中実施期間として計画的に進め、全ての福祉事務所設置自治体での実施をめざす」と答えた。

また、法案のうち、就労準備、家計改善の両支援事業に積極的に取り組む自治体への財政支援強化について、伊藤さんは「取り組めば即、効果が現れるものでもない。効果を問わず支援するべきだ」と力説した。加藤厚労相は、支援の要件として「具体的な実績を勘案することは想定していない」との見解を示した。

このほか伊藤さんは、相談支援などを担う人材の確保と育成を主張。加藤厚労相は、人材養成研修の実施主体を国から都道府県に移し、より効果的に人材確保・育成を進めると述べた。

国挙げて依存症対策(公明新聞)

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自公維 法案修正し共同提出
関係者会議の設置盛り込む 早期成立へ力尽くす

法案を提出する桝屋(中央左)、佐藤(茂)(右から3人目)、熊野(左端)、伊藤(孝)(右端)の各氏ら=16日 国会内

自民、公明の与党両党と日本維新の会は16日、3党で15日に修正合意したギャンブル等依存症対策基本法案を衆院に提出した。修正案は、与党が既に提出していた法案に維新の主張を反映させたもの。政府による対策の基本計画策定に際して、同依存症の本人やその家族、関係事業者、有識者らが意見を述べる「関係者会議」の設置が柱となる。

法案提出には、公明党から、与党ギャンブル等依存症対策の法制化に関するワーキングチームの桝屋敬悟座長代理(衆院議員)、熊野正士、伊藤孝江の両参院議員と、党内閣部会長の佐藤茂樹衆院議員が参加した。提出後、佐藤氏は記者団に対し「3党(の修正)案に共鳴している野党の皆さんもいる。審議の中で、多くの政党に賛成していただけるよう、きちんと説明していきたい」と語った。

法案は、公営ギャンブルやパチンコなどにのめり込み、多額の借金や家庭崩壊などで生活に支障を来すギャンブル等依存症に苦しむ本人・家族が相当数存在する状況を踏まえ、国を挙げて対策に取り組むことが目的。国や地方自治体、関係事業者などの責務を明記し、予防や医療提供体制の整備、相談支援、実態調査などを推進する。

政府には対策の基本計画策定を義務付ける。また、内閣に対策推進本部を設置し、計画案の作成などを担うよう定める。当初、与党案では同本部に対し、計画案作成の際などに、同依存症の本人をはじめ関係者の意見を聴くよう求めていたが、修正案では、意見を聴く場を「関係者会議」として法定化し、同本部の下に置くこととした。

記者会見で見解を述べる石田政調会長=16日 国会内

法案提出に先立ち、16日に国会内で記者会見した公明党の石田祝稔政務調査会長は「党として2016年12月に、ギャンブル等依存症について、しっかりとした対策が必要だという観点でプロジェクトチームを設置し、議論を重ねてきた」と強調。さらに「修正を受け、委員会では与野党を超えて、依存症対策を国民的課題としてしっかり力を入れていくという法律にしてほしい」と述べ、法案の早期成立に期待を寄せた。

日報 厳正に管理せよ(公明新聞)

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自衛隊派遣の重要な一次資料
参院決算委で伊藤さん

質問する伊藤さん=7日 参院決算委

7日の参院決算委員会で公明党の伊藤孝江さんは、防衛省が存在を否定していた自衛隊の海外派遣時の日報が相次ぎ見つかった問題について、「徹底した真相究明と説明責任を果たした上で、厳正な規律など再発防止策を講じるべきだ」と力説した。

この中で伊藤さんは、国連平和維持活動(PKO)について、日本の国際貢献として重要な責務の一つであり、さらに国民の信頼を増していくことが大切と指摘した。その上で、日報の管理について「当然保管され、次のPKO派遣計画の策定において参照されるべき重要な一次資料だ」と述べ、政府の見解をただした。

小野寺五典防衛相は、「日報は防衛相や上級部隊、指揮官の判断に資するもので、残すべき重要な一次資料」と強調。再発防止に向け、防衛省として、日報を10年間保存し、経過後は国立公文書館に移管するなど、法律に基づき適正に管理していくと述べた。

また、伊藤さんは、愛媛県今治市の松山刑務所大井造船作業場から脱走した受刑者の男が、先月30日に逮捕された事件に言及。塀のない刑務所と呼ばれる同作業場のような開放的施設での再発防止策を要請した。

次長会と勉強会で議員力磨く(公明新聞)

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活発に意見交換した党県女性局次長会=4月14日 神戸市

党兵庫県女性局

毎月の次長会や勉強会を軸に、党勢拡大に挑む公明党兵庫県本部女性局(局長=芦田賀津美県議)の取り組みを紹介します。

100万人訪問、視察、街頭演説など 毎月1回、きめ細かく検討

兵庫県女性局は、月1回、次長会を開いて活動方針を討議しています。4月14日に開かれた会合には、芦田局長の他、局次長の軒原順子・神戸市議、前迫直美・尼崎市議、松井久美子・明石市議、藤岡和枝・宝塚市議、松原久美子・三木市議が出席。党県副代表で党女性副委員長の伊藤孝江参院議員も参加しました。

会合では冒頭、「子育て」「介護」「中小企業」「防災・減災」をテーマに、議員がアンケートする「100万人訪問・調査」運動の状況を共有。運動の着実な推進と、調査結果を女性局としても生かしていく方針を確認しました。

また、有権者の声を多角的に聞き、理解者をつくるための取り組みとして、伊藤さんが「保育士、学校教員、介護職員、看護師など、職業別に議員との懇談会を設け、現場の実情を把握する取り組みを進めてはどうか」と提案。出席者も賛同し、検討を進めていくことになりました。さらに、18歳選挙権の実施を踏まえ、学生や若年層との懇談会の開催をめざすことも決めました。

会合の中で、定期的に開いている党県女性局の勉強会の内容についても討議しました。健康保険や医療、訪問看護などについて、講師を招いての勉強会を開いていく方針です。また、女性局で行う視察の行き先も検討。松原市議が三木市内にある兵庫県広域防災センターで体験学習ができることを紹介すると、出席者から「ぜひ行きましょう」との声が上がりました。

この他、女性局としての街頭演説会の日程やテーマも決めました。

伊藤さんは「各地での地方選挙、来年の統一地方選挙、参院選を勝利するため、国・県・市町のネットワークを生かして女性局メンバーが実績をつくり、支持を広げていきましょう」と訴えました。

政策をテーマに研さん

国・地方の連携で実績づくり

同県女性局は、定期的に勉強会を開き、議員力アップをめざしています。

3月には、「母乳育児支援」をテーマに勉強会を開催。母乳育児を容易にする環境づくりの必要性などについて専門家が講演しました。2月には、党本部で行われた党女性委主催の2018年度政府予算案説明会を受け、県女性局としても内容の共有を図りました。これらの勉強会には、可能な限り伊藤さんも参加し、国政に関する情報を提供するようにしています。

同県では、16年の参院選で選挙区から出馬した伊藤さんが初当選し、約20年ぶりに議席回復を果たしました。15年11月、公認が決定すると「念願の女性国会議員を送り出せる」との喜びが同県女性局に広がりました。伊藤さんが予定候補として活動を始める中、女性局の議員と綿密に懇談し、要望を聞いていく中で「どんなことでも言い合っていく関係性」(伊藤さん)が培われていきました。それが、議員当選後の同女性局の活動にも生かされています。

伊藤さんが女性局の活動に加わることで、「重要法案の対応や予算の流れを素早く知れるようになった」(前迫市議)、「国に関係する市民相談がしやすくなった」(松原市議)など、ネットワークの力が強化されました。

伊藤さんは「地方の女性議員は“普通の主婦”であった人も多く、当選後の環境の急激な変化に戸惑うこともあるかもしれない。できる限り女性局の支えになる活動をしていきたい」と抱負を語っています。

「参院選選挙区の厳しい戦いに挑戦したことで、『さらに支持を広げなければいけない』との自覚が女性議員の中で強くなりました」と語るのは芦田局長。女性局として、定期的にメンバーの実績を集約し、共有しています。芦田局長は「実績を残すことで議員の拡大力をアップし、あらゆる戦いを勝ち抜いていきたいと決意しています」と語りました。

地域の魅力アップ支援(公明新聞)

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青年と活発に意見を交わす三浦氏(正面左から3人目)ら=25日 兵庫・神河町

青年と活発に意見交換
兵庫・神河町で三浦氏

公明党の三浦信祐青年局長(参院議員)と伊藤孝江参院議員は25日、兵庫県神河町で開かれた若い世代との懇談会「ユース・トーク・ミーティングin神河町」に参加し、男女13人と地域の課題や将来について率直に語り合った。

党神崎支部の小島よしつぐ副支部長(神河町議選予定候補)らも出席した。

参加者からは、「産婦人科がなく子育てが不安」「若者の働ける仕事が少なく、地域で頑張る夢を持ちにくい」「自然豊かで幼少時の情操教育に適している半面、子どもの成長後のニーズを満たすものがない」などの声が寄せられた。一方、地元への愛着も強く、課題を解決できればと考えているとの意見も。

これに対して、三浦氏は「公明党ならではのネットワークで地域活性化に取り組んでいく。若者の賃金アップにも全力を尽くす」と強調した。

復興への思いを共有(公明新聞)

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被災地支援に取り組む関係者と意見を交わす杉氏(左から2人目)、伊藤さん(右隣)=3日 仙台市

宮城県本部のフォーラムで
被災者支援 語り合う

3日に仙台市で行われた党宮城県本部(庄子賢一代表=県議)の「みやぎ復興フォーラム2018」では、公明党の国会議員や地方議員が行政関係者、被災者支援に取り組むNPO法人の関係者らとワークショップを開催。復興への思いや支援のあり方について、六つのグループに分かれて活発に意見を交わした。

このうち、杉久武、伊藤孝江の両参院議員、村上進・気仙沼市議は、同市の菅原茂市長、名取市の石塚昌志副市長、一般社団法人パーソナルサポートセンターの立岡学・業務執行常務理事と共に課題を語り合った。

被災地支援で必要な点に関して、菅原市長はコミュニティーの形成や高齢者への継続的な見守り活動の重要性を強調。石塚副市長は、地域の魅力を発信していく必要性を訴えた。

一方、立岡氏は、仮設住宅からの転居支援について、「コミュニティーから離れることに不安を感じる人がいる」と指摘し、入居者の状況に合わせたきめ細かな支援を主張した。

杉氏は、「地域によって復興の進み具合が違うことを改めて痛感した。一人に寄り添う支援を続けていきたい」と語った。

次の勝利へ真剣に学習(公明新聞)

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西宮総支部の女性委員研修会で国政報告を行う伊藤さん(左端)

伊藤参院議員が出席 女性委員研修会を開催
党兵庫・西宮総支部

公明党兵庫県本部西宮総支部は21日、西宮市内で伊藤孝江参院議員(党女性委員会副委員長)を迎えて女性委員研修会を開き、2018年度予算案や国政の課題などについて研さんした。西宮市と芦屋市の各支部の女性委員らと、芦田賀津美・党県女性局長(県議)、竹尾智枝・西宮市議が出席した。

国政報告を行った伊藤さんは成人年齢の18歳への引き下げに関して、「契約が可能になることに伴う消費者被害をどう防ぐかが課題だ」とし、消費者保護の実効性を高める重要性を指摘した。また、日々党勢拡大に動いている女性党員の活動に厚く感謝した。

芦田県議は、私立高校授業料の実質無償化へ向け、来年度から県が国に先立ち助成額を増やすことなど、県議会公明党・県民会議の実績を紹介した。

新任の伊藤裕子総支部女性部長は今年の取り組みに関し、「“各分会で新たな1実績”をめざし、地元に最も密着している女性が、議員と地域の橋渡しをしていこう」と訴えた。また今井和子さんと青木秀子さんが地域ボランティアや文化教育団体の活動を通じ、党への理解を広げていることを報告した。

違法民泊 罰則を強化(公明新聞)

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改正旅館業法
「無許可」への立入検査 可能に
罰金100万円に引き上げ

先の特別国会では、一般住宅を宿泊施設として活用する「民泊」の広がりを受け、違法な民泊に対する罰則強化を盛り込んだ改正旅館業法が8日に成立した。15日に公布され、1年以内に施行される。民泊については、一定のルールを定めた住宅宿泊事業法(民泊新法)も2018年6月に施行予定となっており、国は違法民泊の取り締まりを強化しつつ、健全な民泊事業者を育成する考えだ。

健全な事業者育成を推進

改正では、都道府県知事などの許可を受けずに旅館業(料金を取って人を宿泊させる営業)を行う業者に対し、知事が立ち入り検査などを行える権限を創設。罰金の上限額も3万円から100万円に引き上げる。

その上で、民泊新法の施行後は、都道府県知事に届け出れば年間180日を上限として、旅館業の許可がなくても民泊を運営できるようになる。罰則強化の対象となるのは、届け出をせず、旅館業の許可もない違法民泊などのケースだ。

民泊は訪日外国人の急増に伴い、宿泊施設が不足する中で急速に普及。その多くは無許可営業とみられており、騒音などの近隣トラブルや安全上の課題が指摘される物件もある。しかし、現行法では営業許可を受けた業者にしか立ち入り検査を行えず、罰金の額も抑止力としては不十分とされていた。

実際、無許可の疑いがある営業者に対し、16年度に自治体が指導や調査に乗り出した1万849件のうち、営業者と連絡が取れないなどの「調査中」は、53%に当たる5779件に上る。いずれの件数も年々急増しており、規制の強化が急がれていた。

公明、規制の実効性確保など訴え

公明党は特別国会の論戦で、規制の実効性確保などを訴えた。参院厚生労働委員会では伊藤孝江さんが、違法民泊の実態把握を民間委託した京都市を例に挙げ、好事例の周知など自治体への支援を主張。「国として積極的な取り組みを」と強調し、加藤勝信厚労相から「積極的に対応したい」との答弁を引き出した。

民泊を巡る動き

現行法で民泊事業を行うには(1)旅館業法に基づく許可(2)国家戦略特区の規制緩和を活用した「特区民泊」の認定(大阪市などで実施)――のいずれかの取得が必要だ。しかし、厚労省が16年に行った全国調査では、許可取得を確認できた民泊が16.5%にとどまった。今年6月に成立した民泊新法では、届け出により一定のルールの下で民泊を運営できる制度を創設した。自治体が独自の規制を行えることも規定しており、今後、各地で条例によるルール作りが本格化する見通し。